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検索エンジン各社に「成長の痛み」-- 医薬品広告規制で圧力

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 米国の大手製薬会社が加入する業界団体が、ウェブの検索エンジン各社に圧力をかけている。この動きは、無免許の薬品ディーラーによる広告の禁止を求めるものだが、インターネット広告で頭角を現した検索エンジン各社にとっての成長に伴う痛みを浮き彫りにした出来事といえそうだ。

 全米医薬品協会(NABP)は、鎮痛剤のVicodinやOxyContinのような処方薬の広告の一掃する目的でキャンペーンを行っているが、この一環として米国時間12日に、米Yahooと話し合いを持つと述べた。現在一部のウェブサイトでは、これらの薬品をメールで自由に注文することができ、医者の処方箋も必要としていない。

 NABPと、オンライン薬局の最大手米Drugstore.comは、検索エンジンプロバイダの米Google、米MicrosoftのMSNウェブポータルや米America Onlineを含むいくつかのサイトと連絡を取っている。NBAPおよびDrugstore.comの話では、これらのサイトでは違法業者の広告を掲載しているという。NABPやDrugstore.comは、業界団体が認可していない違法業者の広告を受け付ないようにサイトに要望している。現在、同団体はDrugstore.comやWalgreenのオンラインストアであるWalgreen.comを含む、14の薬局に認可を与え、これらのサイトの情報をインターネット公認薬局サイト(VIPPS)に掲載している。

 「問題は、処方箋なしでOxyContinやVicodinのような医薬品を販売している違法なサイトが、文字通り何百もあるということだ」と、Drugstore.comの広報担当シニアディレクターを務めるWalter Connerは述べた。同社は、今年始めにNABPのキャンペーンに参加している。「Googleは、こうした違法サイトの広告を提示している・・・大手検索エンジン会社には、このようなことをしてはいけないという社会的責任があると思う」。

 この議論は、Googleや米Overture Servicesのような検索エンジンプロバイダが提供する、「ペイ・パー・クリック」プログラムの核心に行き着く。米Nielsen/NetRatingsによれば、今年、この分野は、63億ドルというオンライン広告市場の4分の1を占めるという。医薬品広告は、規模的にはそれほどではないものの、公衆衛生や安全性といった面から、大きな注目を集める分野である。

 検索エンジンが、低迷するオンライン広告市場の活性化に一役買っていると、多くの人々に認識されており、その成功はたとえば「デジタルカメラ」のような特定のキーワードに関連する検索結果と並んで表示される、インパクトの強いテキストベースのリンクをオークションで取引していることに負うところが大きい。

 このような広告プログラムが成長するにつれ、監督機関や司法当局は、これらに対してますます目を光らせるようになっており、プロバイダ各社は一層の説明責任を求められている。こうした要求が通れば、検索プロバイダのコストを確実に引き上げることにつながる。プロバイダは、これまでの機械処理ではなく、何千もの広告主や製品を細かくチェックする必要に迫られるからだ。

この記事は海外CNET Networks発のニュースをCNET Japanが日本向けに編集したものです。

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