米サン、ユーティリティコンピューティングで新たな援軍

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 米Sun Microsystemsは、同社のサーバ製品をベースに構築したアウトソーシングサービスの提供に関して、コンサルティング会社の米SchlumbergerSemaと契約を結んだ。Sunにとっては、ユーティリティコンピューティングに関する営業面で、新たなパートナーを獲得したことになる。

 10月1日に発表予定のこの契約により、SchlumbergerSemaは、企業顧客に向けて、サーバ処理能力を利用量に応じて購入できるアウトソーシングサービスを提供することになる。SchlumbergerSemaによると、このサービスは、SunのハイエンドのUnixサーバとN1ソフトウェアをベースとしたものになるという。

 ユーティリティコンピューティングは、企業が水道や電気などの公共サービスと同じように、コンピューティング能力やソフトウェアへのアクセスを購入できるようにするというもの。自社のデータセンターに投資する代わりに、ユーティリティコンピューティングのサービスを利用すれば、ITコストを削減できるといわれている。

 Sunのユーティリティコンピューティング戦略は、N1管理ソフトウェアを中心としている。N1により、複数のマシンのサーバとストレージ処理能力をプールし、ネットワーク化したハードウェアとソフトウェアを用いて、コンピューティング負荷の変動に合わせて能力を提供する。また、いくつかのパーティションで仕切ったSunのハイエンドUnixサーバの能力を活用し、サービスプロバイダが、多数の企業向けのアプリケーションを一台のシステムでホストできるようにする。

 Sunのライバルである米Hewlett-Packardや米IBMも、各々のユーティリティコンピューティング用ソフトウェアをベースにした、アプリケーションのホスティングサービスを提供し始めている。これと対照的に、Sunの戦略は、SI事業者やコンサルティング会社と提携してサービスを提供するというものだ。

 ここ数週間の間に、ユーティリティコンピューティングサービスに関してSunと提携を結んだのは、SchlumbergerSemaで2社目となる。9月には、Affiliated Computing Service(ACS)がSunと提携し、Sunの機器を利用したホスティングベースのITサービスを提供すると発表している。

 SchlumbergerSemaのコンピューティングインフラ・アウトソーシング担当マネージャのStephen Holmesによると、同社は、ユーティリティコンピューティングサービスを段階的に提供することにしており、すでに既存顧客からの要望があるという。

 アナリストらは、ユーティリティコンピューティングサービスでの使用量に基づいた価格モデルは、まだ未成熟なものだと指摘している。だが、SchlumbergerSemaの顧客は使用量に応じた支払いモデルも選択肢として求めていると、Holmesは語った。そのため、同社は実行トランザクション数など、ビジネスプロセスのメトリクスに基づいて課金するような方法の開発を進めているという。

この記事は海外CNET Networks発のニュースをCNET Japanが日本向けに編集したものです。

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