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米ベリサイン:「リダイレクトはやめない」

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 米VeriSignは米国時間18日、インターネットユーザーが存在しないドメイン名を入力したり、ドメイン名のスペルを間違えたときに、自社のウェブサイトにアクセスをリダイレクトするようにした先日の処置に関し、技術的な苦情があれば対応するが、サービスを中止する意志はないことを明らかにした。

 割り当てられていない.comや.netのドメイン名を自社の管理下に置くという同社の突然の判断に対して、これを非難する声が日に日に高まっており、スパム対策用ユーティリティソフトは混乱し、苛立つネットワーク管理者からは同社の今回の処置に対して、激しい批判が浴びせられている。

 VeriSignの広報担当、Brian O'Shaughnessyは、「実際の技術やサービスについては、想像で語られている部分が多い。我々は事実とそうでないものとを判別しようと試みており、技術コミュニティと連絡を取り合い、彼らにも何が事実で何がそうでないかを正確に理解してもらおうとしている」と語った。

 VeriSignでは、同社のSiteFinderサービスに対する技術的苦情に関して、今後どんな変更を加える可能性のあるかについては明らかにしていない。

 O'Shaughnessyによると、このサービスはエンドユーザーには好意的に受け入れられているという。

 「インターネットコミュニティからは非常に肯定的な意見しか聞こえてきていない。膨大な数のユーザーがこのサービスを利用しており、個人ユーザーからもまた企業ユーザーからも、きわめて肯定的なフィードバックが寄せられている」(O'Shaughnessy)

 VeriSignが、今回の変更について、なぜ前もってインターネットの技術関連組織に通知しなかったという点に関し、その理由を尋ねると、O'Shaughnessyは、「今回の件に関して、我々は、新製品やサービスを導入する場合の一般的な業界標準に従って、テストを行い、資源の投入を進めてきた。その点以外、私に言えることはあまり無い」と答えた。

 VeriSignのドメイン名登録機関としての行為を、原則的には管理する立場にあるInternet Corporation for Assigned Names and Numbers(ICANN)、ならびに.comおよび.netの政府認可の独占管理権をVeriSignに与えた米国商務省には、16日から繰り返しコメントを求めているが、どちらからもまだ返事は届いていない。

 VeriSignのO'Shaughnessyは、外部組織の関与は不要だという。同氏は、インターネットに適用される技術標準に言及し、「技術的な現実だけでなく、信仰的なものも持ち出されているのかもしれない。我々は、すべてのRFCに完全に準拠している」と述べた。

この記事は海外CNET Networks発のニュースをCNET Japanが日本向けに編集したものです。

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