米マイクロソフト、過去の消失したメールを見付け出す羽目に

　米Microsoftは、 同社があるストリーミングメディア企業からビデオ配信技術を盗んだとして訴えられている裁判を巡り、その証拠となる削除済みの電子メールを復旧して提出せよとの命令を、米連邦裁判事から受け取ったという。最新の聴聞会資料から明らかになったもの。

　米メリーランド州北部地栽判事のFrederick Motzは、8月28日に開かれた聴聞会のなかで、Microsoftに対して、Windows Media Strategy部門の主要な幹部6人が交わしたやりとりを含むバックアップテープとサーバを見つけなければならないと語った。この命令は、同部門内でのコミュニケーションにギャップが存在、それが同訴訟の証拠になる可能性があるという、原告側の米Burst.comの関心から出されたもの。

　「両社間でやりとりされたメールのうち、Microsoftが提出していない70通の電子メールをリストアップした。これらのメールがかつて存在していたことは、絶対的に否定しようもないが、何らかの理由で同社のシステムから無くなってしまっている」と、Burstの弁護人であるSpencer Hosieは、この聴聞会で述べている。

　Burstは、Microsoftを相手取り、2002年6月に裁判を起こした。MicrosoftはBurstとの間で、同社技術のライセンス供与に関する議論を長期間続けた末に、結局興味を失い、代わりにBurstが著作権を保有するソフトを勝手に複製して、自社のWindows Media 9シリーズのなかに使ったというのが、提訴の理由だ。それ以前に、米Netscape Communicationsや米Sun Microsystemsなどの企業が、Microsoftは他の企業に圧力をかけてBurstの開発した製品を使わぬようにしていると非難していたが、この訴訟でもその容疑が繰り返されている。

　Microsoftの広報担当者、Jim Deslerは、同社が現在まで証拠の提出を前向きに進めてきており、すでに60人以上の従業員のファイルから集めた30万件以上のドキュメントを用意したと語った。

　さらにDeslerは、Microsoftがこれまで10年以上にわたって、デジタルメディア・ネットワーク技術を開発してきており、また同社の最新製品はこうした開発から生まれたものの一例だと付け加えた。同氏は、Microsoftの法律顧問であるJohn Treeceが公聴会で証言したように、同社が電子メールでのやりとりを覆い隠そうとしているというのは単なる憶測に過ぎないと述べた。Treeceは、同社が失われた電子メールを突きとめるのは非常に困難なことになると述べた。

　Microsoftは、バックアップテープを調べ、そのなかからWindows Media部門の幹部6人の電子メールを見つけ出さなくてはならない。なお、対象となる幹部は、Will Friedman、David Duvall、Will Pool、Bill Shefelbein、Mike Beckerman、Tony Bawcuttの6人である。