米IBM、リストラの一方でPwCの買収に追加負担

　PricewaterhouseCoopers(PwC)のコンサルティング部門を買収した米IBMが、買収費用としてさらに数億ドルを支払った。

　IBMは、先週、米証券取引委員会（SEC）に提出した報告書の中で、7月にPwCに3億9700万ドルを支払ったことを明らかにした。同社は昨年35億ドルを支払っており、今回の支払いはこの買収金額にさらに上乗せされた形だ。同社は報告書の中で、買収金額が増加した1つの理由として、買収契約によってIBMに譲渡された資産価値を再評価したため、と説明している。

　IBMの広報担当、Joe Stunkardは19日の発表で、問題の資産についてそれ以上の詳細なコメントは避けたが、たとえ買収金額が大幅に増加しても、全体として買収は正しい選択だったと弁護した。またStunkardは、PwCのコンサルティング部門を買収したことにより、IBMは今後、より高度なコンサルティングサービスの提供が可能になる、と語った。

　「（コンサルティング部門の）買収は戦略の一環であり、短・長期的に見て業績拡大に寄与するだろう」（Stunkard）。

　買収したコンサルティング部門と統合された、IBM のGlobal Services部門は、買収後業績を伸ばしている。例えば、Global Services部門の2002年第4四半期の売上は、前年同期比17％増の106億ドルだった。Stunkardによると、同部門は今や、およそ18万人の従業員を抱えるという。

　またIBMの報告書には、同社が昨年から実施しているレイオフについても詳細に述べられている。それによると、同社はMicroelectronics部門から1400人、またGlobal Services部門から1万4213人を解雇したという。

　「（レイオフは）昨年から実施している」とStunkardは語る。IBMは、人員削減の主な理由としてIT関連サービスへの企業支出の減少を挙げている。同社の報告書によると、レイオフの対象となった従業員は6月30日時点で全員退職済みという。

　IBMは今年に入ってからも引き続き人員削減を行っている。同社は、チップ製造事業が低迷を続ける中、600人以上の従業員を解雇した。18日の発表によると、解雇された600人の内訳は、バーモント州バーリントン近郊の工場の従業員がおよそ500人で、残りは米国内にあるMicroelectronics部門の複数の施設に勤務していた従業員という。

　Stunkardによると、IBMの現在の全従業員数はおよそ31万6000人という。