米マイクロソフト、Media Center OSを海外展開へ

　米マイクロソフトは、Media Centerの海外展開をさらに推し進め、PCでのエンタテインメントを打ち出したオペレーティングシステムを中国、日本、独、仏、英の5カ国で売り出す計画を発表する。

　Microsoftは米国時間8月5日に、同事業の拡大計画を発表するとみられているが、同社によれば、海外展開にとっての最大のハードルは、PCをデジタルビデオレコーダーとして機能させるために不可欠なテレビ番組案内情報を、いかにして手に入れるかだったという点だったという。これまで、この娯楽指向のPCは、米国、カナダ、韓国の3カ国で限定販売されていた。

　Media Center PCは、Windows XPオペレーティングシステムの特別なバージョンで起動する。通常のWindowsとは異なるインタフェースを装備した同OSで、ユーザーはPCに接続したテレビで、写真や音楽、ビデオを簡単に楽しむことができるようになる。

　Microsoftは、これまで販売されたMedia Center PCの台数を明らかにしていないが、米IDCアナリストのRoger Kayは数万台と推定している。

　米Hewlett-Packard（HP）は、昨年10月にMedia Center PCの販売を開始した最初のコンピュータ-メーカーだ。その後、韓国Samsung、米Alienwareや米Gatewayがこれに続いた。6月には、東芝が米国市場でMedia Center OSを搭載したノート型PCの販売を開始、また後には17インチの画面を持つモデルを追加した。

　IDCのKayは、海外への拡大はMicrosoftが同ソフトウェアを強く支持している証だが、売上を伸ばすために製品を新たな市場へ投入するのは安易なやり方だと述べた。

　またKayは、MicrosoftがMedia Center PCの販売に積極的なコンピュータメーカーを簡単に見つけられるはずだとも述べた。同OSに盛り込まれたビデオ録画機能を考えれば、コンピュータ自体はメモリとハードディスク容量に余裕がある、高速プロセッサを搭載したハイエンドモデルになるという。

　Microsoftは、今後新たな展開を考えている各国で、すでに何社かのハードウェアメーカーを確保したと述べた。同社が名前を挙げたメーカーは、日本の富士通やNEC、仏・独・英市場向けにPackard Bell、独Fujitsu Siemensなど。さらに、HPはフランス、ドイツ、英国、中国で、また東芝は5カ国すべての新市場で、Media Center搭載モデルの販売を計画している。