上海、アジアのITハブへ虎視眈々

　中国上海市の幹部たちは、2010年までに、同市をインターネットを基盤とした経済を持つ、アジア太平洋地域における情報通信分野の中心地にする計画を明らかにした。

　国営の新華社通信が伝えたところによると、最近、同市は将来のハイテク化に向けた8カ年計画を策定したという。

　この計画では、段階的にいくつかの目標が設定されている。たとえば、2005年までに同市内のインターネット普及率を、5割まで引き上げるという目標もその1つだ。現在、中国の全人口13億人のうち、インターネット利用者の割合は6％に満たない。

　同レポートには、2005年までに上海市民が「収入の1割を情報サービスに費やす」と述べられているが、この「情報サービス」とはおそらく、ビデオオンデマンドのような有料コンテンツを指しているものと思われる。

　また、上海市庁は2005年までに、行政サービスの9割をインターネット上で提供できるようにし、さらに2007年までに市内全域をカバーするデータ・ネットワークを構築する予定だ。

　他の都市に対する上海市の強みは、古いITインフラが存在しない点だ。そのため同市は、最新の技術で一気に躍進できる可能性がある。また同市は技術的にも、中国のほかの都市を大きくリードしている。

　新華社の報道は、上海はすでにITの中心地として成長するための強力な基盤を築いたと指摘している。同市のGDPに占めるIT産業の割合は、1997年には5.3％だったのに対し、今年上半期には10％に上昇した。また同報道によると、上海市に対する海外からの投資の3分の1は、IT分野への投資で占められ、さらに2002年には地元のIT企業の輸出額が、同市の輸出総額の5分の1を占めたという。

　中国のインターネット利用者数は、6月末時点で6800万人に達した。ダイヤルアップ接続のユーザーが全体の45％を占める一方、ブロードバンド利用者数は半年前の660万人から大幅に増加し、980万に達したことが公式の統計で明らかになった。

　中国は最も急速に伸びているインターネット市場の一つである。市場調査会社の米Nielsen/Netratingsによると、中国のインターネット利用者数は、1年から1年半毎に倍増しているという。2002年4月時点の各国別インターネット利用者数調査では、中国は米国に次いで第2位となり、以下日本、ドイツ、イギリスと続いている。