NEC(金杉明信社長)は7月23日、同社が保有する特許や技術など知的資産の情報を提供するWebサイト「イノベーションマーケットプレイス」を開設した。
自社の利用を主に想定していた知的資産を社外に開示し、第三者とのコラボレーションを呼び込み、新たな事業展開の促進を狙っている。同社の知的資産を利用したビジネスインキュベーションによって、今後3年間で500億円規模の事業に成長させる計画。
同サイトで公開されているのは、同社が保有するライセンス可能なコンピュータやソフトウェア、通信システムなどの特許、技術(ノウハウ)のほか、それらを具現化するエンジニアリングサービスなど103件。資産情報は同社内の知的資産評価を経て、順次更新される。利用者は、特許や技術の供与、試作品製作サービスなど、包括的な技術サービスを受けることができる。
同社では2002年4月、社内に知的資産事業本部を設立。CPO(チーフ・パテント・オフィサー)制度を構築して保有特許の棚卸を実施したほか、戦略的特許取得を推進するなど、「プロパテント時代」に備えた社内体制を強化していた。また、知的資産を商材とした事業を立ち上げるために特設の営業本部も設立している。
広崎膨太郎・執行役員兼知的財産事業本部長は「経営基盤の強化を図る『オープン化戦略』を推進し、同社の知的資産を社外の企業と共同で活用することで、ライセンスの対価や共同事業化で収益力を強化したい」としている。
同サイトは無料会員制で、すでに1か月前から試行的にプレオープンしているが、「サイトの情報を通じ、早くも、異業種の企業からユニークなコラボレーションの案件が舞い込んでいる」(同)と、従来同社が得意としてきた事業分野以外のマーケットへの広がりを期待している。
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