OECD、新ガイドラインで国際的スパム対策

　スパム業者による国境を越えた詐欺行為から、消費者を守るための政府ガイドラインが提示された。スパム業者に打撃を与えることができるかどうかが注目される。

　このガイドラインは、パリに本部をおく経済協力開発機構（OECD）が発行したもの。ガイドラインには、スパムを名指しにする記述はないが、米国、日本、ドイツ、英国を含むOECD加盟国30ヶ国に対して、国際詐欺撲滅に向けた国際協力を呼びかけたなかで、商用目的の迷惑メール問題について言及している。

　ガイドラインの中には、国際詐欺問題を助長しているメディア側にも、問題解決への協力を求める提言が盛り込まれている。

　インターネットなどにより、詐欺被害が多数の消費者に早いスピードで拡散する可能性があり、このスピードに対抗するには、加盟国側も情報を収集・共有するための迅速で、効率的な手法を構築する必要がある。消費者からの苦情や、捜査が中断している案件報告・事件報告などの情報収集・共有プロジェクトは既にあり、それをベースにオンラインのツールやデータベースを用いた体制を確立する必要があるという。

　一方米国では、連邦取引委員会が独自のガイドラインを発表し、当ガイドラインの適用を早急に広めるよう呼びかけた。この呼びかけの中で、スパムとインターネットが、詐欺的な国際的マーケティングの主要ツールとなっていると指摘した。

　発表の中で、OECD消費者政策委員会の議長を務めるFTC理事Mozelle W. Thompsonは、テレマーケティングやウェブサイト、スパムを用いた国際詐欺行為は、国際的な市場において、消費者に被害を与え消費意欲を低下させるものであると指摘している。またOECDガイドラインは、各国の消費者保護監督局が互いに協力して、これらの犯罪と戦っていくという国際的決意を反映したものであると言う。

　OECDガイドラインは加盟国政府が、証拠収集や捜査協力を容易にできるようにすること、またスパム業者を含む国際詐欺実行犯の起訴に向けて、国境を越えた協力体制を強化することを約束している。