スパム被害者による賠償請求を認める新法案浮上

　スパム対策法としてStop Pornography and Abusive Marketing Act（SPAM）を提案する左派の米民主党上院議員Chuck Schumerは6月12日、宗教団体Christian Coalitionとともに、全米規模でDo Not Spamという電子メールアドレスのリストを作成する法案を支持すると発表した。現在、スパム対策をめぐって多数の法案が出されているが、この法案では、個人がスパム業者を相手に訴訟を起こして、違法メール1通当たり1000ドルを請求できる権利を規定している点が、他と異なっている。

　Schumer議員のSPAMは、もう一つの特徴として、受け手の許可なしに送信する商業メールには、件名に広告を意味する”ADV”の文字を挿入することを定めている。だがこれには、Direct Marketing Associationのような一部の業界グループが、ADVの表示を挿入せずに大量の電子メールを送りつけることができる抜け穴があると批判されている。

　またこの法案は、「匿名リメーラー」のような合法のネットサービスを圧迫し、マーケッターが完全なDo Not Spamリストにアクセスするのを許してしまうとの点でも非難を受けている。

　議会にはすでに多数のアンチスパム法が提出されている。Conrad Burns議員など議員個人の法案のほかに、先週はFTC（米連邦取引委員）からも案が提出された。これらの法案には、Do Not SpamやADVタグを含むものもある。

　ePrivacyGroup.comのコンサルタントで、スパムに反対する民間団体Coalition Against Unsolicited Commercial EmailのメンバーでもあるRay Everett-Churchは、これまでのところ、Chuck SchumerのSPAM法案がもっとも有力だと言う。だが、SAPM法案では、FTCは登録リストを作成し、それを「準拠を目的にマーケティング業者に」提出しなければならず、これが不正に利用される可能性があることから、法案へのDo Not Spamの追加には懸念を示している。