米Microsoftは米国時間4日に発表した白書の中で、今後1年間に予定している改善点を明らかにした。具体的には、パッチの品質、顧客への情報配信、自動アップデート機能によってサポートされるアプリケーションの追加、パッチ適用方法の簡素化の4点である。
Microsoftは2002年11月、深刻度が「critical(緊急)」のセキュリティパッチがあまりに多くなりすぎ顧客から不満の声が上がったため、後日の対応も可能なより深刻度の低いセキュリティ問題用に新たに「important(重要)」というカテゴリーを設けた。
また今月3日には、現在8通りあるパッチの配布方法を2つにまとめると発表した。
Microsoftは顧客用のパッチ管理ツールの改善を予定しており、パッチの配布方法の簡略化もその一環という。
また同社は、セキュリティ面の改善を図るためのWindows Server 2003ガイドの製作、Microsoft TechNetのウェブサイト上に設置されているセキュリティ関連掲示板の検索機能のアップデート、さらには新たな勧告が出された時に顧客に概要を伝えるための電話会議の主催を計画している。また、正常に適用されなかったパッチのアンインストール作業も、より簡単に行えるようにする。
さらに、従来Windows製品に限られていた自動アップデートサービスを、向こう1年間に同社のほかの製品向けにも提供していく。中小企業向けの「Software Update Service」及び大企業向けの「Systems Management Server 2003」にも、この自動アップデート機能が含まれる予定。
同社で、Trustworthy Computingプログラムを担当するシニアディレクターのJeff Jonesは、パッチシステムに使用される技術数を削減するという同社の誓約を繰り返し強調した。同氏は、Microsoftが各製品部門ごとにパッチを作らせたことが、技術数の拡大につながったと分析している。
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