携帯電話の通信方式「CDMA」の契約をめぐる問題で、公正取引委員会（公取委）は米クアルコムに対して排除措置命令を正式に通達した。
公取委によると、クアルコムは日本の携帯端末メーカーに対し、不当に拘束的な契約条件に盛り込んでいる事実を独占禁止法違反と判断したとのこと。CDMA方式の使用許諾にあたり、知的財産権に基づく差止め訴訟の提起やライセンス料の請求等における権利主張をしないことなどが、それにあたるとしている。
排除命令によりクアルコムは、すでに締結している契約内容の全部または一部破棄や、同様の行為の禁止などが求められている。
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