今夏は約2割の電力供給不足に--国民の生活様式まで踏み込んだ抜本策を4月中

　枝野官房長官は3月25日の記者会見で、夏の電力需要について抜本的な対策を4月中にとりまとめる予定だと発表した。

　閣議に先立って開催された「電力需給緊急対策本部」の会合で、経済産業大臣から計画停電の実施状況と、今後の電力需給の見直しについて報告があった。それによれば、今夏の需要ピーク時には、少なくとも1000万キロワットを超えるような電力需給のギャップが生じる可能性があるという。これは、全体の需要から考えると、2割前後の供給力不足に陥る状況。

　こうした中、官房長官は「計画停電に頼ることなく、需給ギャップを埋める方策を検討する」として、関係省庁や関係業界との連携や相談を含めて早急に進めるよう指示した。

　具体的には、供給力の拡大に最大限努力するのは当然として、需要面において、産業の事業活動のあり方や、国民の生活様式まで踏み込んだ抜本的な対策を早急に検討するという。

　今後、本部会合を随時開催し、4月中をめどに電力需給対策をとりまとめる。

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