Mercury Researchが発表した第3四半期の調査結果によると、IntelとAdvanced Micro Devices(AMD)はそれぞれ得意分野が入れ替わったものの、出荷数は一部の人が当初恐れていたほど悪くはなかったという。
IntelがノートPC市場を独占する一方で、AMDがサーバ市場のシェアを伸ばすというのが、ここ数四半期間の傾向だった。しかし、Mercury ResearchのアナリストDean McCarron氏によると、第3四半期は流れが変わり、Intelがサーバプロセッサ市場でシェアを取り戻し、AMDはノートPC向けプロセッサの出荷数を急速な勢いで伸ばしたという。
第3四半期におけるIntelの出荷数シェアは、x86命令セットを使用するデスクトップ、ノートPC、サーバ向けプロセッサ全体の76.1%を占めた。一方のAMDは同じ市場で23.3%のシェアを獲得した。前年同期はIntelが80.7%、AMDが17.7%のシェアを有していたことから、AMDが従来の勢いでシェアを伸ばしたことが分かる。Mercury Researchでは、システムに搭載されたプロセッサの数ではなく、流通チャネルに出荷されたチップの数をもとに調査結果をまとめている。
IntelとAMDの出荷数は第2四半期は低調だったが、第3四半期の出荷数は一部で予想されていたほど悪くなかったと、McCarron氏は述べる。もっとも、プロセッサの販売単価は大幅に下落している。McCarron氏は、下落幅は第2四半期ほどではないものの、依然として大きかったと述べたが、詳しい数字は明かしていない。
McCarron氏によると、Intelでは6月に「Xeon 5100」サーバプロセッサを発表したことが追い風となり、第3四半期のサーバプロセッサ出荷数がAMDを上回ったという。Opteronを擁するAMDはここ数年間、その処理能力の優位性から、着実にIntelのシェアを奪ってきたが、Xeon 5100の登場によって再び状況が変わりつつある。
AMDも依然としてサーバプロセッサの出荷数を好調なペースで伸ばしている。だが、Intelのサーバ製品に対する抑えられていた需要が顕在化したことや、Intelが大胆な価格攻勢を仕掛けたことが要因となり、Intelの方がAMDより出荷数を伸ばしたと、McCarron氏はいう。x86サーバプロセッサの出荷数の大半を占めるデュアルプロセッササーバ市場において特に著しい伸びが見られたと同氏は述べる。ただし同氏は、サーバ市場における両社のシェアについて、詳細な数字を明らかにしていない。
ノートPC向けプロセッサの市場では、AMDが出荷数を2006年第2四半期より50%伸ばしている。理由として、ノートPCの方が製造工程が長いことを、McCarron氏は挙げている。一般的にノートPCの方がデスクトップPCより組み立てに時間がかかるため、メーカーは第4四半期に出荷するノートPC用のプロセッサを第3四半期のうちに確保する。また、サーバやデスクトップにおいてAMDチップを採用したDellが、年末商戦でAMD製品を搭載したノートPCを発売するための準備を進めていると見られており、これがAMDの出荷数増加に貢献したと思われる。
AMDでノートPC向けプロセッサの出荷数が急増していることの影響を受け、台湾ではAMDプロセッサの不足が報告されている。AMDは現在、製造技術をより効率の良いものに完全移行させる前に、プロセッサの出荷数が増加するという状況に陥っている。
一方、デスクトップ向けプロセッサの市場では両社ともこれまでのシェアを維持した。Intelは、グラフィックス機能を搭載した、「Core 2 Duo」対応のチップセットを第3四半期後半まで出荷できず、シェア拡大の機会を逸したと、McCarron氏は述べる。
この記事は海外CNET Networks発のニュースを編集部が日本向けに編集したものです。海外CNET Networksの記事へ
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