ネットの選挙活動解禁の動きをどう見る？

ネットでの選挙活動についてはパネラーの方々が述べている通り自然な流れでしょう。誹謗中傷対策とは別の観点を紹介するため、選挙活動のネット容認化がどのようなインパクトを持つのかを掴むため、最新の人口ピラミッドを見てみました。

総務省統計局「平成20年10月1日現在推計人口」
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ネットのアクティブ利用層の境目を５０歳と仮定すると、有権者の約半分がアクティブ層に入る時代になってきました。

即ちネット選挙を解禁すると、その有権者層への影響は無視できないものとなってきていることがわかります。

多くの政治家にとって「もっとも大切なこと」は「当選すること」です。このような背景の中で自身のネットメディアへの対応に不安があり、自分が当選できないことへの恐れがある議員さんは、「時期尚早」とか「対策強化の必要性」などと言って実現を先送りするのでしょう。

ネット解禁がすぐに実現するのかはこのような不安（自分・自党が落選する不安）を抱える議員がどれだけいるのかによると思います。

今後の議論の経過で、どの議員がどのような意見・論調を出してゆくのか。それをチェックしてゆくことは議員のネット社会への理解度・温度差を把握する良い機会だと考えています。