ネットの選挙活動解禁の動きをどう見る？

　政府がインターネットによる選挙活動解禁に向けて準備を進めていることが明らかになりました。原口一博総務大臣が公職選挙法の改正にあたり、総務省に論点整理を指示したとのことです。

　現在の公職選挙法は、ホームページやブログの更新や、掲示板への書き込みなど、選挙期間中の候補者や有権者のインターネット上での活動を禁じています。一方、前の衆院選で民主党はマニフェスト（政権公約）の中で、ネット選挙の解禁を明示しました。2010年の次期通常国会で公職選挙法の改正案を成立させることを目標に掲げています。

　これまでもネット選挙の解禁に向けた改正法案が国会で審議されましたが、誹謗中傷への対応などを懸念した声が高く、いずれも否決されてきました。ネットの選挙活動解禁の動きについて、パネリストの皆さんの意見をお聞かせください。読者の皆様のコメントもお待ちしております。

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  後藤 康成さん　（フィードパス株式会社 取締役 CTO）

  寺岡宏彰さんと同意見です。ネットを利用した選挙活動については自然の成り行きではないかと思います。
  
  選挙活動そのものがマーケティングの縮図であることから、ネットを絡めたメディアミックスは効果的だと思います。つまり、既存のテレビ、新聞などのマスメディアでは補えない層、つまり「気がつけばそこにネットと携帯電話があった世代」である20代から30代の年齢層に対しては絶大な効果を発揮すると思います。
  
  もちろん、実際ネットでの選挙活動を解禁すれば、誹謗中傷など大小さまざまな問題が発生するでしょうが、ネガティブな要素ばかり考えてネットでの選挙活動を規制するほうがナンセンスだと思います。
  
  当然、選挙活動費用の削減にも繋がるでしょう。ひょっとすると、既存メディアへのコストを殆どかけずに、ネットだけで知名度を得て当選する政治家も出てきそうですね。

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  2009-11-07 06:49:14