Apple Computer製品を扱う再販業者のグループと消費者が結束し、同社に対して集団代表訴訟を起こした。
この訴訟はサンフランシスコにあるカリフォルニア州高等裁判所で起こされた。この再販業者らは、Appleが保証内容を尊重しなかったことや、再販業者から入手した機密情報を濫用したこと、法律に抵触する商行為を行ったこと、さらに古いキットを新品として販売していたことなどについて同社を訴えている。
先ごろ、自社の業務機密を流出させたと主張して、3人のオンラインジャーナリストを提訴したAppleだが、今度は訴えられる側に回ってしまった。再販業者らの主張によると、Appleは自社で展開する小売店舗の売り上げを拡大し、再販業者らを排除するために、これらの業者から得た機密情報を利用してきたという。
さらに再販業者らは、Appleが自社店舗向けの在庫確保を優先し、再販業者への割り当てを後回しにしたとも主張している。同社はまた、故意に再販業者よりも製品価格を安く設定したほか、製品の修理期間中には保証期間の延長も行わなかったと、複数の報道が伝えている。
Appleにコメントを求めたが、同社からの回答は得られていない。
不満を抱いた再販業者がAppleを訴えたのは今回が初めてではない。MACadamのTom Santosと、Elite Computers and SoftwareのThomas Armesが率いる別の再販業者のグループが現在もAppleを相手に訴訟を続けているが、彼らは自社の店舗を売り込むAppleの行為が再販業者に損害を与え、結果的に再販業者を倒産に追い込んだと申し立てている。
この記事は海外CNET Networks発のニュースをCNET Japanが日本向けに編集したものです。
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