北京市政府は、中国のマイクロブログサイトのユーザーに対し、政府機関による照合を可能にするため、実名登録制を義務付ける新しい規定を発表した。
The Wall Street Journal（WSJ）は、中国国営メディアの新華社通信のニュースを引用し、国家機密、国家の安全を脅かす内容、民族問題への不満や差別を助長する投稿、「社会秩序を崩壊させる」集会を呼びかける投稿は、マイクロブログサイトで禁止されていると述べた。
WSJによれば、中国最大手のマイクロブログサイトの1つであるSina Weibo（新浪微博）には、9月の時点で2億3000万の登録アカウントがあり、そのうち身元が明らかなのは80万に過ぎないという。
この規定は、現時点では北京に拠点を置くマイクロブログサイトにのみ適用され、いつから施行されるかははっきりしないとWSJは述べている。また、この新規定に伴う罰則については言及がないという。
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
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