日立、コンテンツクラウド実現の新ストレージ製品「仮想ファイルプラットフォーム」投入

　日立製作所は10月27日、仮想ファイルプラットフォーム「Hitachi Virtual File Platform（VFP、日立バーチャルファイルプラットフォーム）」を11月1日から提供開始すると発表した。

　また、VFP導入効果を可視化したり、ストレージシステムの構築や運用を支援したりするサービス「Hitachi Virtual File Service（日立バーチャルファイルサービス）」をメニュー化し、同じく11月1日から提供を開始する。

　日立ではデータ属性や種類を意識しないで、安全で確実に大量のコンテンツデータを集約、統合し、効率的にデータを一元管理して活用することを「コンテンツクラウド」と位置づけている。今後コンテンツクラウドを段階的に実現していくが、その第一弾が今回のVFPとなる。

　VFPはメールやオフィスドキュメント、画像といった複数のファイルシステムに散在している大量のコンテンツデータ（非構造化データ）を集約し、ストレージシステムを統合、一元管理できるファイルストレージ装置だ。データ格納の処理を担うVFPノードとミッドレンジディスクアレイ「Hitachi Adaptable Modular Storage 2000シリーズ（日立アダプタブルモジュラーストレージ2000シリーズ）」とをセットで提供する｢ストレージセットモデル｣と、VFPノード単体で提供する「ゲートウェイモデル」がある。

　VFPのファイルシステムの容量は、従来製品に比べて約60倍、最大1ペタバイトまで拡張可能。また、従来のファイルストレージ装置（NAS）で利用するCIFSとNFSのアクセスプロトコルに加え、データベースなどの構造化データを扱うSANストレージ装置で利用するファイバーチャネル（FC）とiSCSIのアクセスプロトコルにも対応した。これにより、NASとSANを統合するユニファイドストレージシステムを実現。業務アプリケーションごとに異なるデータの属性や種類を問わずに、データアクセスを集約し、1つのシステムとして管理できるので、設備投資や運用管理コストの削減が期待できる。

　こうしたコンテンツクラウドにおける“集約、統合化”の次の段階は、“自動化、階層化”で、これらの機能を2011年2月に提供する予定だ。まず、ユーザーがデータの格納場所を意識せずにアクセスして利用できる「ファイル仮想化機能」が追加される。これにより、複数の各拠点に設置されたVFPに書き込まれたデータを企業の中央のデータセンタへ自動的に集約し、バックアップや圧縮、重複排除といった管理が可能になる。

　また、アクセス頻度が高いデータを拠点に格納し、頻度が低いデータを中央のデータセンタに格納するなど、情報の利用頻度やユーザーのポリシーに基づき自動的に最適な階層ストレージ構成にする機能も追加する予定だ。さらに、不正アクセスを防止するために、各拠点から集約されたデータをそれぞれ仮想的に分割して管理するマルチテナント機能も用意される。