「NAVERまとめ」に関する批判についてLINEが言及

　LINEは12月28日、同社のキュレーションプラットフォーム「NAVERまとめ」について、一部メディアでの報道やブログ、SNSでの言及についてプレスリリースで見解を示した。以下がその内容となる。

　NAVERまとめに関しては、他サイトやブログから画像やテキストなどを盗用しているという指摘が一部メディアやSNS、ブログなどで数多く挙がっていたほか、著作権侵害しているまとめ記事の削除依頼に対するLINE側の対応にも批判が集まっていた。また、NAVERまとめを批判するまとめ記事を同サービスに掲載したところ、検索対象から外す「noindex」処理が施されていたことも発覚し、炎上状態となっていた。

　LINEでは、著作権や商標権、名誉毀損といった権利侵害について、「他ユーザー参加型サービス同様、監視では侵害の有無を確認することができないため、プロバイダ責任制限法および同法ガイドラインの定めに沿って対応を行っている」としつつ、権利侵害申告後の事後対応となってしまう点や、侵害されている権利者側の負担が大きいといった問題について、より良い方法の検討・改善を常時検討していると説明。

　同社では、権利侵害に対する直近の対応として「みなし非表示対応」を導入する。これは、2016年12月8日以降の申告分より、権利者より著作権侵害の申告があった時点で、当該まとめ記事を侵害の可能性があると“みなし”て先に非表示処理を実施する。その後、当該まとめ記事の作成者に許諾の有無などの正当性を証明してもらい、妥当であると判断された場合にのみ表示を再開する。LINEでは、事後対応という課題がまだ残るものの、権利者側の負担を減らし、作成者側の負担にする対策としている。

　また、情報開示請求に関しても改善策を示した。もともと、著作権侵害での使用料・賠償の請求目的などで発信者が情報開示請求した場合、プロバイダ責任制限法および同法ガイドラインの定めに沿い、発信者本人に情報開示に同意するかどうか確認している。この点について2016年12月20日より、発信者本人の同意が得られなかった場合においても、請求者の本人確認に加えて、請求者が著作権者であることや著作権の侵害が事実であること、発信者による著作物の利用を正当化する事実がないことが確認された場合は、情報開示する運用に変更するという。

「批判的なまとめ」に対するネット上の指摘についてもコメント

　LINEでは、同社やNAVERまとめに対して批判的なまとめ記事を作成した理由で、同サービスのブラックリストに登録することはないと説明している。アカウント作成できない原因として、「まとめ公式」といった誤認を招くワードや公序良俗に反するワードなど、特定のワードをアカウント名に使えない処理を実装しており、その制限に該当している可能性があると説明。また、アカウントにログインできないケースとしては、IDやパスワードの入力ミス、ソーシャルログインのアカウント間違いだとしている。

　また、NAVERまとめに対する一部の批判まとめ記事への「noindex=検索対象からの除外」処理についても言及した。同社では、まとめ記事を誰でも作成できる性質上、形式上の品質が不十分なものや、無意味なまとめを機械的に大量作成するスパム行為などを防ぐためにnoindex処理を実装している。ただし、LINEやNAVERまとめを批判する内容であることを理由に、まとめ記事をnoindex処理することはないという。

　noindex処理の対象になる基準については、「それを逆手にとった不正を生む原因となる可能性がある」として非公開だとしつつ、一部ブログなどで言及があったまとめ記事については、まとめられているアイテム数が基準値を満たしておらず、内容とは無関係に機械的にnoindex処理されたと説明している。