DeNA南場会長「WELQを検索して愕然とした」--キュレーション事業に関して謝罪

　ディー・エヌ・エー（DeNA）は12月7日、医療キュレーションサービス「WELQ」を発端とした、同社のキュレーションプラットフォーム事業に関する記者会見を実施した。

会場にはディー・エヌ・エー執行役員経営企画本部長の小林賢治氏、同社代表取締役社長兼CEOの守安功氏、同社取締役会長の南場智子氏が登場し、会見冒頭に謝罪した

　DeNAでは、2014年9月にキュレーションプラットフォーム運営の「iemo（村田マリ氏が運営）」と女性向けファッションキュレーションプラットフォーム「ペロリ（中川綾太郎氏が運営）」を買収し、キュレーションプラットフォーム事業を開始。以降、サービスを拡充し、WELQを含めた10のメディアを運営している。

　11月29日に医療キュレーションサービス「WELQ」の全記事を非公開化したあと、12月1日にはMERYを除く9のメディアの記事を非公開化。あわせて、ディー・エヌ・エー代表取締役社長兼CEOの守安功氏の報酬減額（月額報酬の30％、6カ月間）を発表。12月5日には、MERYを含むキュレーションプラットフォーム全記事の非公開化を決定し、同社の社外取締役や専門家を含む第三者委員会を設置した。

　同社執行役員経営企画本部長の小林賢治氏は、「通常のメディアであれば、記事の内容や品質を担保するための編集部が存在するが、同社のキュレーションプラットフォームの記事作成プロセスにおいて、記事の品質など最終的な責任を負う機能が存在していなかった」と述べ、「プロデューサーやディレクターから外部パートナーまたはライターに記事作成を依頼する際に、他者が執筆した記事と同一内容にならないように指示するマニュアルの存在が判明した」という。

　記事の執筆は、外部パートナーやライターがメインだが、クラウドソーシングサービスの利用も大きな割合を占めている。MERYでの執筆は、社内のアルバイトやインターンがほとんどを占め、クラウドソーシングの割合は1割だったとのことだが、残りの9媒体は6～9割と割合は高く、WELQに至っては9割に上る。なお、マニュアルの存在はMERYでは確認されていないが、9つの媒体のものは頻繁に改定され、内容もそれぞれ異なるという。

記事作成プロセス

　同社では、今後の抜本的な改革については、第三者調査委員会による調査結果を受け、できる限り早期に実施したいとしている。また、今回の件で何かしらの被害を受けた読者や、記事の出典や出所に懸念を持つ人から意見や相談などを受け付ける専用の相談窓口を開設する。

　原因の本質は、「サービスの成長を急激に追い求めすぎた」

　守安功氏は、「サービスを利用いただいている方、お取引先、インターネットユーザー、株主、投資家の方々、すべての関係者に、多大なるご迷惑とご心配をおかけしたことをお詫び申し上げる」と謝罪。

ディー・エヌ・エー代表取締役社長兼CEOの守安功氏

　「サービスの成長を追い求める過程で、ユーザーに正しい情報を届けることできなくなっていた。また、ほかの方が作成した記事を不適切に利用することを助長しかねない体制にもなっており、きちんとした管理体制を構築できなかったことについて深く反省している」と述べた。

　また、今回の問題の要因についても「DeNAはゲーム事業で大きく成長したが、2012年ごろから業績が下がってきていた。ゲーム事業を立て直す一方で、それ以外の事業を作らねばならないという認識があり、さまざまな事業にトライしてきた。『マンガボックス』、『アプリゼミ』などの事業を立ち上げてきたが、期待通りに成長することが難しかった」と説明。

　「社外を見ると、『メルカリ』や『SmartNews』といったスタートアップが、勢いよく成長していた。iemo、MERYはそうしたスタートアップならではのスピード感があり、新しいことに挑戦する良さがあった。その良さを生かしつつ、一部上場企業としてコンプライアンスを順守する必要があり、そのバランスを保つことが必要だった。そこの認識が足りなかった」とした。

　もう一点の要因として、「メディア事業を作り上げていくことに対する認識や著作権者に対する配慮など、（記事の）正確性や質の担保など、メディア事業者として考えなければいけなかったが、私自身の認識が足りなかったことが原因」と、自らの非を挙げた。

　また、著作権侵害についても「著作権は非常に重要な問題。これまでも権利者から削除要請があれば真摯に対応してきたが、権利者への配慮が欠けていたことが大きな問題。もともとのコンテンツを作っている方々への配慮が足りなかった」と話した。

WELQの記事を見た南場会長「愕然とした」

　同社取締役会長の南場智子氏も会見に登壇した。今回の事態が発生したことについて、「ただただ残念で申し訳ないの一言。現場のオペレーションのミスや過ちはゼロにはならないが、すみやかにチェック機能を働かせて管理するのが企業としてあるべき姿。まず、自ら過ちに気付いて是正していく機能を徹底的に強化すべきであると考えている」と述べた。

ディー・エヌ・エー取締役会長の南場智子氏

　また、「他の事業部についてもまったく問題がないわけではない。もともと、内部通報や内部監査のオペレーションは確立しており、それぞれの事業で不適切な運営や業務が行われたら是正する仕組みがあったが、外部の方からの指摘や怒りまでいただくことになってしまった。しっかりと立て直さなければならない」と述べ、「守安は『急激な成長を追い求めるあまり』とコメントしたが、私はルールを守って事業を発展させることは当然であり、そういった考えはこれまで徹底してきたと思っていた。これをもう一度ゼロから見直し、不十分であるという認識で取り組む。会社を作り直す気持だ」とした。

　南場氏は、夫の闘病生活にあたりインターネット上のあらゆる医療情報を徹底的に調べたという。「がんに効くキノコの話を見つけたとき、信用できないと判断し、論文を調べたり、専門家のレクチャーを受けたりしていた。また、同じ病気の患者さんのブログは毎日チェックしていた」という。南場氏は、「WELQについてはまったく認識しておらず、報道されてからこの件を知った。WELQ内でがんという言葉を検索してみて、いつからこういう医療情報を扱うようになったのかと愕然とした」と述べた。

キュレーション事業を統括する村田マリ氏は欠席

　なお、MERY以外の9媒体を統括する同社執行役員の村田マリ氏は、会場に姿を見せず、問題が発覚したあとも居住するシンガポールから日本には帰国していないとのこと。不在について守安氏は「トップから直接説明するべきと考えた。健康上の理由もある」と説明した。村田氏がマニュアルの存在を認識していたかとする質問に対しては「内容については把握していないと聞いている」とコメントした。