送金サービス「CASH POST」がサービス本格化--幅広いニーズに対応

　デジタルガレージの決済事業部門であるイーコンテクストカンパニー（イーコン）が、銀行振り込みによるネット送金サービス「CASH POST」の事業を4月より本格化した。

　CASH POSTは、事業者が登録した送金情報をもとにイーコンが受付番号を発行し、URLとともに送金者に案内。送金者は自身で受け取り口座を指定すると、振り込みがなされるサービス。デジタルガレージでは、資金決済に関する法律（資金決済法）に基づく資金移動業者に登録したことから、2011年6月よりCASH POSTのサービスを展開。当初はイーコンの決済サービスを利用するEC事業者向けの返金手段としてオプション的に提供してきた。

　今回、送金事業のニーズの高まりを背景にサービスを拡大。企業が実施するキャンペーンでのキャッシュバックやアンケートの謝礼、アフィリエイトなどの報酬支払いといった、幅広い送金ニーズに対応する。

　サービス拡大にあわせて、外部サービスとのAPI連携を実現して、外部システムとのつなぎこみを実現。送金資金については、これまでの立て替え型に加えて、一定金額を事前に預けておくデポジット型や都度入金型に対応した。さらに送金者の認証も、これまで電話番号と口座名義が必要だったところを簡略化し、CASH POSTが発行する受付番号と認証キー（ログインID）のみでの認証が可能になった。

　CASH POSTの利用は初期費用が3万円。月額費用はなく、送金手数料が300円（税別。1件3万円未満の場合。3万円以上は350円。これに処理費用1件5円がかかる）で、既存サービスに比較して安価な料金を設定しているという。また、銀行振り込みのため、最短即日振り込みが可能。さらに、送金先のユーザーが自身で受け取り口座を指定するため、事業者の口座情報管理が不要なのが特徴だという。

　すでに、イースター航空の「イースタージェット」や千趣会イイハナの「KURIMO」など19社がCASH POSTの導入を予定している。