Googleは米国時間5月8日、企業のインターネットユーザーを、ウイルス、スパイウェア、悪意のあるウェブサイトから保護するように設計された「Web Security for Enterprise」をアナウンスした。Web Securityは、必要ならばリモート環境で働く従業員にまで適用可能となっている。
マルウェアからの保護やURLフィルタリングをリアルタイムに提供することに加え、同製品では、レポート機能やセキュリティポリシー実装機能なども提供される。基本的に同製品は、Googleが2007年に買収したPostiniからの製品を、より入手しやすくリブランドしたバージョンになっていると、あるGoogleの関係者は明らかにした。
各企業はWeb Securityにより、おそらくはホテルや空港など、ネットワーク外部で勤務する従業員に対しても、セキュアな企業ネットワークへのログインを要求することなく、安全に保護する追加オプションを選択できる。
同製品には、ScanSafeのテクノロジが採用されており、「Google Apps」向けのセキュリティサービスやコンプライアンス対策サービスと同じ管理コンソールからのアクセスが可能だ。
Web Securityの利用コストは、1ユーザーにつき年間36ドルとなっており、モバイルユーザーをカバーする場合は、年間12ドルが追加される。
Googleは、Postiniの買収により、ホステッドアプリケーションやクラウドコンピューティングの利用を積極的に促進し、エンタープライズ分野への進出を強化する方針の一環で、Googleの各種コミュニケーションサービスを利用していなくても、幅広い企業を対象にしたセキュリティサービスの提供を行っている。
この記事は海外CNET Networks発のニュースをシーネットネットワークスジャパン編集部が日本向けに編集したものです。 海外CNET Networksの記事へ
CNET Japanの記事を毎朝メールでまとめ読み(無料)
ZDNET×マイクロソフトが贈る特別企画
今、必要な戦略的セキュリティとガバナンス
ものづくりの革新と社会課題の解決
ニコンが描く「人と機械が共創する社会」