SymantecとJuniper Networksは米国時間9月12日、Juniperのネットワーキング機器に搭載するSymantecのセキュリティ技術を拡充するために提携することを発表した。
この提携により、Juniperがセキュリティラインアップを強化する一方で、Symantecはセキュリティやストレージだけでなく、ネットワーク技術分野にも進出できるようになる。Symantecの動きは、セキュリティ業界とシステム管理プロバイダーやネットワーク関連ベンダーとのつながりを密接にするもので、「Windows Vista」でセキュリティ分野への進出を進めるMicrosoftに対抗するのにも役立つはずだ。
Symantecの最高経営責任者(CEO)John Thompson氏は、「われわれの顧客が、セキュリティに対してもっと包括的なアプローチを要求しているのは明らかだ。セキュリティは、ネットワーク分野で圧倒的なシェアを持つところが支配するようになる。Juniperはアプライアンス、そしてSymantecはコンテンツに強みをもつ」と述べている。
今回の提携では、Symantecのスパム対策技術や本人確認技術、侵入防止技術が、Juniperの統合型脅威管理(Unified Threat Management:UTM)や侵入検知製品、侵入防止製品と一緒に市場に投入される。両社は、90〜120日以内に提携製品を投入できる見通しだ。Symantecはまた、近日中にJuniperに対して脆弱性の情報やセキュリティ調査結果も提供していく。
将来的に、両社はオープンソース技術を用いてSymantecのセキュリティコンテンツをJuniperのネットワーク機器に統合するために協業していく予定だ。
Thompson氏によると、この提携は独占的なものではなく、また、提携を正式に結ぶにあたっても合併は検討されなかったという。同氏はさらに、Symantecは、2005年に買収したストレージ専門ベンダーVeritas Softwareを自社の製品ラインアップに加える作業で「手一杯」だ、とも加えた。
この記事は海外CNET Networks発のニュースを編集部が日本向けに編集したものです。海外CNET Networksの記事へ
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