8割以上がウェブサイトへの個人情報入力に抵抗あり--民間調査

　NRIセキュアテクノロジーズは11月8日、2004年度版「個人情報保護に関する消費者意識調査」の内容を公表した。この調査は、インターネットを利用する個人ユーザ2000人に対して2004年9月3日から9月6日にかけて行われたウェブアンケートの結果を基に算出したものだ。

　主なインターネットの利用目的を複数回答で調査したところ、「電子メール」が87.4％とトップ。次いで「懸賞への応募」が75.1％、「ニュース・天気予報の閲覧」が69.0％、「有料サービスを含むインターネットショッピング」は64.4％となっている。その一方で、過去1年間に経験したトラブルでは「見知らぬ人からの迷惑なダイレクトメールを受けた」という人が、昨年度の7.7％から54.2％へと急増。また「個人情報が漏えいされた」という回答が9.1%から20.2％へと増加しているほか、「身に覚えのない請求」についても3.7％から15.0％に増えている。

　さらに、企業による個人情報漏えい事件がクローズアップされる中、個人ユーザーからは「基本的な情報であっても絶対に漏えいしてほしくない」という声が6割以上を占めていることも判明した。ウェブサイトへクレジットカード番号や銀行の口座番号を入力することに「かなり抵抗を感じる」と回答したユーザーも8割を超えるなど、個人レベルでも情報保護の意識が急速に高まっているようだ。

　同社ではこれらの調査内容を踏まえ、広く組織・個人の情報セキュリティ意識の向上に貢献し、今後も各種のセキュリティ対策・サービスの充実に役立てていくとしている。

NRIセキュアテクノロジーズ