マイクロソフトのウイルス対策ソフト計画、一部が明らかに--仏MS幹部語る

　Microsoftがウイルス対策ソフトウェア市場に参入するのではないかとの可能性が大きく取り沙汰されているが、フランスにいる同社のある幹部が28日（現地時間）、これに関連する計画の一部を明らかにした。

　CNET News.com系列のZDNet Franceは、フランスにおけるMicrosoftのセキュリティプロジェクト技術責任者、Nicolas Mirailの発言を引用しながら、同社が2003年に買収したGeCadとPelican Softwareから受け継いだツールを使って、スタンドアロンのウイルス対策製品を開発すると報じた。

　米国のMicrosoft関係者らは、このウイルス対策パッケージの機能内容や開発スケジュールに関するコメントを拒否している。

　しかし、Mirailによると、Microsoftのウイルス対策ソフトウェアは破壊的なファイルの検知に2つの方法を用いるという。1つは感染の可能性を調べるのに、既知のウイルスリストを定期的にアップデートして参照する方法。もう1つのツールは、コンピュータシステムを分析し、そのシステムが過去にウイルスの被害に遭ったことがあるかを評価した上で、エンドユーザーに対して、利用しているコンピュータに今後どんな問題が起こりそうかのリスクを説明するというもの。

　このウイルス対策パッケージにはファイアウォール・ソフトウェアは含まれないが、MicrosoftがリリースするWindows XPのService Pack 2アップデートにはこの機能が組み込まれる予定だとMirailは述べた。このウイルス対策パッケージは、Windows XPでも、次期WindowsのLonghornでも機能するようになっているという。

　Microsoftの関係者らは、今まで明らかになっていなかった詳細を発表したMirailのコメントを否定したが、同社はこれまでウイルス対策計画に関する情報をほとんど公けにしていない。Microsoftはウイルス対策ソフトウェア分野で大型買収を検討していると噂されており、ターゲットとしてセキュリティ専門会社Network Associatesの名前が上がったこともある。今月、Microsoftの欧州にいる別の幹部は、同社のウイルス対策計画について、企業買収で得た製品の統合を含め、まだ初期段階にあると述べていた。

　MicrosoftがルーマニアのGeCad（本社ブカレスト）を買収した際、同社はこの買収を「Trustworthy Computing」計画の新たなステップと位置づけていた。Trustworthy Computingは、コンピュータに最新のウイルス対策ソフトウェアをインストールしていないWindowsユーザーの安全を確保するための計画で、Microsoftではこうしたユーザーは全Windowsユーザーの3分の2近くに上ると見積もっている。同社は当時、Windowsユーザー向けに有料契約サービスを開始する可能性があると述べていた。