グーグル、書籍デジタル化をめぐる欧州委員会の議論に譲歩の姿勢

UPDATE　書籍のデジタル化に関する欧州の出版社の懸念を和らげるため、Googleは現地時間9月7日、販売可能な状態の欧州の書籍については、権利保有者が承認しない限り、同社による孤児作品および絶版書籍のオンライン登録には含まないと語った。

　またGoogleは、現在8人いるBooks Rights Registryの理事に米国以外からの2人を加える予定だと述べた。Books Rights Registryとは、2005年にGoogleを提訴した米国の出版社および著者とGoogleの間で、提起された和解案を管理するために設立された機関だ。この訴訟で原告団は、Googleのデジタル化戦略は「大量の」著作権侵害を引き起こしていると訴えていた。

　和解案では、Googleが著者と出版社に1億2500万ドル支払うことで合意した。加えてGoogleはリポジトリ上の著作権で保護された作品へのアクセス販売に責任を負うことになっている。こうしたアクセスからの売り上げの大半は著者と出版社に分配される。

　しかし米国での和解案は米国のユーザーにのみ適用される。同案はデジタル格差につながるものだと市民権利団体からは次々に非難を浴びせられ、著者やプライバシー擁護論者からの反対にも行く手を阻まれている。

　欧州委員会は「和解案の正確な適用範囲に関して細部まで詳細を求める」ことと「欧州の作品や出版物にどの程度影響する可能性があるのか」を目的として一連の議論を開始しており、Googleは合意に向け譲歩の姿勢を示している。