グーグル書籍検索訴訟の和解に反対する団体が発足--MSや米ヤフー、アマゾンも参加

　「Google Book Search」をめぐる訴訟の和解案が定めた重要な期限まで2週間を切る中、Googleに反対する陣営は防戦態勢を固めている。

　米国時間8月26日、「Open Book Alliance」（OBA）の結成が正式発表された。OBAは非営利の著作者団体、図書館協会、さらにはGoogleのライバルであるAmazon.com、Microsoft、米Yahooなどが加盟するコンソーシアムで、「大規模な書籍デジタル化および配信プロジェクトは、オープンで競争的であるべきだと主張」することをその目的としている。Wall Street Journalが21日付で報じたように、Internet ArchiveのPeter Brantley氏と独占禁止法に詳しいCarr & Ferrell法律事務所のベテラン弁護士Gary Reback氏がOBAを率いる。

　2008年10月にまとめられたGoogleと著作権保有者との和解案は、Googleに対し、絶版になったが著作権法でまだ保護されている書籍のスキャンおよび配信を行う法的権限を独占的に与えるもので、この内容が明らかになって以来、図書館団体とプライバシー擁護運動家の怒りを買っている。

　反対派には、一企業にノーチェックで出版権限を与えることに反対する者もいれば、この和解案では著作権保有者が公平な扱いを受けられないことを懸念する者、さらにはただ単にGoogleが嫌いな者もいる。その一方で、長い間絶版になっていた書籍の認知度が上がり、場合によっては収入も得られるとの思惑に胸を躍らせる著作権保有者もいる。

　書籍の著作権保有者は9月4日までに、和解案から離脱して自分の著書がGoogle Book Searchで表示されないようするのか、意思表示をしなくてはならない。米司法省も、和解案の策定過程で「非競争的な手段」が用いられたかどうかを判断するために、Google Book Searchをめぐる訴訟での和解について調査を行っている。

　おそらくこの点で、OBAを率いるReback氏の力が発揮されるだろう。Reback氏は1990年代に米司法省によるMicrosoft提訴に参画した実績があり、Peoplesoftの代理人としてOracleによる敵対的株式公開買い付け（TOB）に対抗し、独禁法を根拠に訴訟で争おうとしたこともある。Oracleは最終的にはPeopleSoft買収に成功している。OBAに関してコメントを求めたが、Reback氏からすぐに回答は得られなかった。