アマゾン、顧客情報データの連邦捜査当局への提出を拒否

UPDATE　連邦検事らは、Amazon.comに対してオンラインで書籍を購入した無実の顧客を特定させようとしたが、判事からの強い非難にあいこの計画を断念した。

　当初非公開とされていたが現在は公開されている命令の中で、米連邦地裁判事のStephen Crocker氏は、司法省によるAmazonの顧客とその購入履歴に関する詳細の提出命令を棄却した。検事らは、Amazonを通じて中古書籍を販売したことに関連した脱税行為で訴えられているウィスコンシン州マディソン市の元職員に対する訴訟で、この詳細情報が証拠となると主張している。

　Crocker氏は6月に、「この提出命令は問題である。というのは、この命令によって、顧客の事前の認識や許可なしで、政府が特定の個人の読書履歴をのぞき込むことを可能にするからだ」と述べている。Amazonは大陪審の提出命令を無効にするため告訴していた。

　この状況は、2006年に連邦検事らが提出命令を通じてGoogleから検索関連の機密情報を入手しようとした取り組みを思い出させる。カリフォルニア州判事は最終的に、ユーザーの検索クエリに対する要求を拒否した（そして、Googleのウェブサイトのインデックスからの抜粋だけを許可した）。

　両方の件で、判事らは一般の人々の認識を懸念していた。カリフォルニア州判事のJames Ware氏は、Googleの検索語は政府の監視にさらされているという「一般の人々による認識」を懸念していた。Amazonの件では、判事のCrocker氏は、「小説家のGeorge Orwellが未来小説『1984年』で警鐘を鳴らしたような監視社会での連邦犯罪調査が、Amazonの顧客の読書習慣で行われているとのうわさが、無数の潜在顧客を怖がらせて、オンラインで書籍を購入する計画を中止し、おそらく二度と戻ってこないだろう」と予測している。

　Bush政権に望んでいるものを提供する代わりに、Crocker氏は妥協案として、Amazonが顧客に対して自発的に連邦政府と連絡を取りたいかどうかを尋ねる文書を送ることができると述べた。

　このAmazonの提出命令に関するやり取りのあと、マディソンの米連邦検事代理を務めるDaniel Graber氏は、顧客情報を求める要求を撤回した。

　脱税行為、有線通信不正行為、資金洗浄の容疑で訴えられている元マディソン市職員はRobert D'Angelo容疑者である。同容疑者は、市のコンピュータとストレージ設備を使用して、市のオフィスから大量のメールオーダービジネスを運営していたとして10月に起訴された。このビジネスで同氏は、音楽CDやアクセサリー、そしてAmazonを通じて中古書籍を販売し23万8000ドルを売り上げていたという。