グーグル、ユーザーコンテンツに対する自社の所有権を否定

UPDATE　Googleは、同社の「Google Docs & Spreadsheets」サービスの利用規約について、そのアプリケーションで公開されたユーザーのコンテンツすべてを同社が所有することになるという見方を否定した。

　「Google Docs」は「Google Apps」プラットフォームの一部であり、ウェブベースのカレンダーや電子メール、ドキュメント管理システムを提供するとともに、ユーザーがドキュメントを公開したり共有したりすることを可能にしている。Googleは最近、世界的なコンサルタント会社であるCapgeminiと提携し、同サービスにとって未開拓となっている企業分野に売り込みを図ると発表していた。

　ここでの論議の的は、Google Docsの利用規約における「public」（公衆）という単語の使われ方だ。

　利用規約の一節には、「公衆の利用を可能とすることを意図したGoogleサービス上で、または同サービスを通じて、コンテンツを提出、投稿または表示することにより、お客様は、Googleサービスをデモ、配布、宣伝する目的でGoogleサービス上のそういったコンテンツの再生、翻案、修正、発行、および配布を行うための世界的、かつ非独占的な、ロイヤルティ無料のライセンスをGoogleに対して認めるものとします」と記されている。

　こういった懸念が表明されたことに対してGoogle Australiaが出した声明では「ユーザーが個人として利用しているか、Google Appsを通じて利用しているかにかかわらず、われわれがGoogle Docs & Spreadsheets中のコンテンツに対して所有権や統制権を主張することはない」と述べられている。

　「全体を読んでもらえれば、われわれのサービス利用規約は、ユーザーが他者と共有することを明示的に選択したドキュメントに関するものであり、われわれがそういったドキュメントを選択されたユーザーに表示し、さまざまなディスプレイ形式にあわせてフォーマットする適切なライセンスを保持しているということを保証するものとなっている。Googleは、ユーザー自身の統制権を犯してまでそのユーザーのドキュメントを使用することはないことを、念のためここで言っておきたい。オーストラリアにおける仕事のドキュメント（そしてサッカー賭博関係のスプレッドシートも）は、ユーザーが明示的に指定しない限り、誰かと共有されることはない！」（Google Australia）

　この問題は当初、ZDNetのJoshua Greenbaumによって8月28日付けのブログへの投稿で「一般的にユーザー利用規約は、大半のユーザーに無視されるということは判っているが、これを無視する企業は、Googleのマーケティングキャンペーンにおいて自社のIPがさらされたり、それ以上の悪いことにつながり得るリスクを背負うことになる」と指摘された。ZDNetは、News.comを発行するCNET Networksの傘下にある。