Googleは先ごろ、MicrosoftのOSである「Windows Vista」が、Googleの「Google Desktop Search」ソフトウェアに十分に対応しておらず、これは反競争的行為だとしてMicrosoftを非難したが、米国政府はその訴えを破棄した。しかし、少なくとも1人の政治家がGoogleの主張を調査することに前向きの姿勢を示している。コネチカット州のRichard Blumenthal検事総長は米国時間6月11日、Googleの主張を深刻に受け止め、この問題に関する調査を継続していくと述べた。また、ほかの州の検事総長も数人が参加する。Blumenthal検事総長の事務所から正式な声明は出ていないが、検事総長が調査中であることは認めた。

　Microsoftの広報担当であるJack Evans氏は12日、「われわれは、Windows Vistaがリリースされる2年前から州や連邦政府の独占禁止法関係者と共同調査を進め、Vistaに搭載される機能について何の懸念もないことを確認してきた。Desktop Searchには法令違反に関する懸念は一切ない」と語った。Evans氏はさらに、Microsoftがほかで提起されている問題の解決に向けた協議にも前向きに取り組んでいくことを付け加えた。

　Googleの関係者にコメントを求めたが回答は得られなかった。

　Googleは当初、当時はまだリリースされていなかったVistaが1年以上前から同社のDesktop Searchに対するサポートが不十分であることに懸念を表明していた。先週末に公開された先ごろの申し立ての詳細によると、Googleは、Vistaがダウンロード型検索アプリケーションを適切に動作できるようになっていないとし、このことはMicrosoftの反競争的行動を示すものだと主張した。つまり、Microsoftは、Vistaではサードパーティーアプリケーションを動きにくくしていたという。

　この論争の背景にはさまざまな事情がある。Microsoftは数年前、大きな注目を集めながら長期にわたって続いた独占禁止法をめぐる米司法省との戦いの末、2002年に和解を成立させた。同社はこの和解を受け、サードパーティーがWindows OSで完全に動作するアプリケーションを開発できるよう、APIと通信プロトコルの公開を義務づけられた。その合意の期間は11月まで有効となっている。

　一方でMicrosoftは、Googleによる広告会社DoubleClickの買収の取り組みに批判的で、反競争的行為だと述べている。