狭まるYouTube包囲網--著作権侵害訴訟が相次ぐ

　一部の専門家たちがかなり以前から懸念していたとおり、Google傘下のYouTubeに対する訴訟が、広範囲で始まったようだ。

　イングランドで最も権威あるサッカー連盟、Football Association Premier League（プレミアリーグ）は米国時間5月4日、消費者に人気の動画共有サイトYouTubeを相手取り、ニューヨーク州南部地区米連邦地方裁判所に訴状を提出した。訴状によると、YouTubeはユーザーによる著作権侵害を可能にしているという。また、同じ日にNBC UniversalとViacomは、ジャーナリストのBob Tur氏を支持してロサンゼルスの米連邦地裁に法廷助言者文書を提出した。Tur氏は2006年7月、1992年に発生したロサンゼルス暴動の様子を撮影したビデオを、同氏の許可なくYouTubeに掲載され、自身の著作権を侵害されたとしてYouTubeを訴えていた。

　さらに、タイからも同様の動きを示す報告が届いている。タイ政府は、YouTubeがタイ国王を侮辱するような動画を掲載したとして、提訴を検討しているという。

　しかし業界アナリストによると、YouTubeにとっては1人の国王の怒りよりも、ウェブ最大の動画共有サイトが著作権侵害を助長しているとして、繰り返し責任を問われるほうがはるかに脅威だという。

　2007年3月の時点では、Googleが2006年10月に16億5000万ドルで買収したYouTubeを、著作権侵害で提訴していたのはTur氏とViacomだけだった。しかし現在、YouTubeは3つ目の訴訟（イングランドプレミアリーグ）を抱えることになり、さらにNBC Universalが、Tur氏の訴訟で後方支援に加わった。NBC Universalは、YouTubeとコンテンツ共有の契約を結んでいる企業の1つだ。

　しかし、YouTubeに対する訴訟は増加しているが、ユーザーが投稿したビデオの著作権侵害に対して、同社に責任があるかどうか、まだ確定されたわけではない。YouTube自身は、デジタルミレニアム著作権法（DMCA）のセーフハーバー条項によって完全に保護されている、と主張する。YouTubeのユーザーは、世界中で5000万人を超えている。

　「これらの訴訟は、単にDMCAを誤って解釈したものだ。DMCAは、著作権所有者の権利とインターネット通信保護の必要性のバランスをとっている。（DMCAの解釈を誤った）結果として、訴訟を起こすことにより、人々が合法的に情報交換する手段を脅かしている」と、Googleの顧問弁護士Kent Walker氏は6日、電子メールで見解を明らかにした。

　しかし、1つ確かなことがある。YouTubeの著作権問題は、そう簡単に消え去りそうにないことだ。

　Yankee GroupのアナリストJosh Martin氏は、「誰でも、あっというまにYouTubeの虜になる。企業の立場から著作権問題を見る人は、ほとんどいない」と語る。

　Martin氏は2006年6月、YouTubeが苦しい立場に追い込まれることを予測する報告書を書いている。90年代の終わりに、音楽ファイル共有サービスのNapsterが絡めとられたのと同じ法律の網に、足を取られる可能性があるというのだ（Napsterは現在、同じ名称で合法的な楽曲サービスを展開している）。「ここまでくるのに、これほど時間がかかったのは驚きだ」と、Martin氏は述べている。