「検索キーワードの販売は商標権の侵害?」--米グーグル、裁判所に確認請求

　検索エンジン大手の米Googleが、キーワード広告に関する自社の方針の合法かどうかに関し裁判所に確認を求めた。この背景には、キーワード広告販売をめぐり他社から商標権侵害で訴えられる前に、先手を打とうという同社の狙いがある。

　カリフォルニア州マウンテンビューに拠点を置くGoogleは11月24日（米国時間）、カリフォルニア州サンノゼの地裁でこの訴えを起こした。訴状内容の中心は、インテリア装飾の専門店である米American Blind & Wallpaper Factoryとの争いだ。Googleは、同社の検索サイトや各ウェブ上に表示される検索結果の中のキーワード広告の販売をめぐってAmerican Blindと争っている。American Blindは、Googleがキーワードとなる語句を第三者に販売するのは、商標権の侵害に当たるとし、同社による販売を中止するよう強く迫った。

　これに対しGoogleは、各広告主が”American Blind Factory”や”DecorateToday”など、 American Blindの商標権を直接侵害するキーワードを購入しないようにすることは可能だが、American Blindが守りたいと考えているその他の記述的語句の購入については阻止できないと述べた。Googleは訴状の中で、この記述的語句の例として”American wallpaper”や”American blind”などを挙げている。

　その結果、American BlindはGoogleに対し、問題が解消されなければ告訴すると脅しをかけた。そこでGoogleは提訴される前に、裁判所の指導を仰ぐことにした。

　Googleは訴状の中で、「Googleが有する顧客へのキーワード連動型広告の販売権をめぐり、自社とAmerican Blindとの間に、裁判で決着すべき論争が発生した」とし、さらに「Googleは同裁判所に対し、現在自社で採用しているキーワード連動型広告の販売方針が、商標権の侵害に当たらないとの確認判決を求める」と述べている。

　今回のGoogleの請求は、検索エンジンのマーケティングに関する商標法の不透明な部分に焦点を当てたもので、この部分については、広告主の間でも懸念が広がりつつある。

　検索関連広告は有効なマーケティング手段であることから、Googleをはじめ検索エンジン各社にとって収益の柱となっている。このシステムの広告効果があまりに大きいため、マーケティング担当者の中にはライバル企業の商売を妨害する目的で、競合ブランドに関連するキーワードを競り落とそうとする者もいる。検索マーケティングの重要性に注目する企業が増えてきていることから、キーワードの買占めに対する不満も一層強まっている。

　オンラインオークション大手のeBayも今年、Googleに対して、広告主に自社の商標をスポンサー付き検索結果の中で利用させないよう求めた。eBayは、同社の商標に関連する多種多様な語句を13ページに渡って列挙し、Googleはその要求の一部を受け入れた。

　8月にはLouis Vuittonが、同様の商標権侵害の疑いでGoogleと同社のフランスの子会社を提訴した。これを受け、フランスの裁判所は10月、Googleに対しキーワード広告の販売中止と罰金の支払いを命じた。