MPEG-21の規格が固まる-著作権保護に対応

　Moving Pictures Experts Group（MPEG）は、レコード業界や映画業界に対してMPEG規格の魅力をさらにアピールすることを目指した2つのデジタル著作権管理技術に関する取り組みを完了した。

　MPEGは、MPEG-21のパート5と6の完了を発表した。 MPEG-21はさまざまな環境でオーディオやビデオが再生できるようにする方法を定義したマルチメディア規格の1つである。

　あらたに登場してきた他のマルチメディア規格と同じく、MPEG-21にとっても、デジタル著作権管理（Digital Rights Management：DRM）の能力は非常に重要だ。DRMの仕組みがしっかりしていれば、レコード会社や映画会社は、著作権で保護した作品に対するコントロールを失する恐れなしに、この規格を採用できるからだ。

　MPEG-21のパート5にあたる「権利表記言語」（Rights Expression Language:：REL)を使うと、マルチメディアコンテンツのパブリッシャー側で、コンシューマーがコンテンツを利用する際の使い方に関する権利やパーミッションが設定できる。たとえば、RELで「play」と表記してあるコンテンツでは、利用者はそれを「読み込みのみ可能」なモードで利用できる。また、他の表記なら、再生や複製など、もっと柔軟性のある利用ができるようにもなる。

　RELではまた、コンシューマーが自分の個人データをどの程度公開してよいかを指定するプライバシー・プレファレンスも可能となる。

　また、同規格のパート6にあたる「権利データディクショナリ」（Rights Data Dictionary：RDD）は、パブリッシャーがRELを扱う際の条件を定めている。

　国際標準化機構／国際電気標準会議（ISO／IEC)のワーキンググループであるMPEGが策定した重要な規格には、MPEG-4グループの技術も含まれているが、これには昨年米Apple Computerと米RealNetworksの製品がサポートして以降、勢いが付いてきている。。

　デジタル著作権管理の手法は、その他のMPEG関連プロジェクトでも優先順位の高い項目となっている。3月には、 AppleやRealNetworksが参加しているInternet Streaming Media Allianceが、MPEG-4 DRMの暗号化の方法に対してコメントを提出している。