米議会、まもなくファイル交換規制法案の採決へ--土壇場の駆け引きが活発化

　米議会で行なわれている、問題のファイル交換規制法案をめぐる審議で、ハイテク企業とレコード業界による土壇場の駆け引きが活発化している。

　「Induce Act（誘発法）」と呼ばれる同法案は、Orrin Hatch上院議員（共和党、ユタ州選出）が提案し、今年に入って議会に提出された。同法案が提出された主なきっかけは、「ファイル交換ソフト企業は、顧客が行なった著作権侵害行為について、法的責任を負う必要はない」との判決が下されたことだった。

　消息筋によると、全米レコード協会（RIAA）とハイテク企業との一連の交渉は、妥協点を見出せないまま今週終了したという。Hatchが委員長を務める上院司法委員会は7日（米国時間）に、いくつか存在するInduce Act法案の1つについて採決を行なう予定だったが、法案の審議に入らないうちに休会となった。（レコード業界とハイテク企業との）一連の交渉の参加者によると、この問題は現時点では11月に再開される議会の短い会期中に取り上げられる可能性が最も高いという。

　7日に同法案の採決が行なわれるとの予測が流れたことから、最後の抵抗を試みようとするハイテク関連の業界団体や消費者団体から抗議が殺到した。

　その中の1通には次のように書かれていた。「レコード業界（の提案で）は、同業界に都合よく設計されていない家電製品とIT関連製品、インターネット関連製品およびサービスが、全て規制の対象になるおそれがある」。この書簡は、ハイテク企業を代表するロビー団体が署名し、6日に送付された。そのハイテク企業の中には、オンラインニュースサイトNews.comの発行者であるCNET Networksも含まれている。同書簡にはさらに、「我々は同法案の立法化を今の時点で推進しないよう強く要請する」と書かれていた。

　RIAAはハイテク業界に歩み寄りを見せようとしており、同協会の唯一の関心事は、著作権侵害行為によって利益を上げているファイル交換企業の業務を停止させることだ、と述べている。同業界はこれまでも、この目的達成に向けた修正であれば、いかなる修正でも行なう用意があると述べてきた。

　RIAAの広報担当、Jonathan Lamyは、「（Induce Actの立法化に向けた取り組みは）短期間に大きく前進した」と述べた上で、次のように続けた。「（IT関連）業界団体と議員らの連合組織は、『悪者』に責任を取らせるべきという中心命題については見解が一致している。違法なピア･ツー･ピア（PtoP）ネットワークの寄生的ビジネスモデルを擁護する者はいない。残る問題は定義上の問題で、我々は引き続きそれらの問題の解決に向け取り組んでいく。」