グーグル：「Playboy記事は証券法違反ではないけど、ちょっぴり不安」

　Googleは、Playboy誌に掲載されたGoogle共同創業者のインタビュー記事について、問題ないとの見解を示す一方で、新規株式公開（IP0）関連の連邦法違反だという判断が下される可能性があることを認めている。

　Googleは米国時間13日、Playboy誌に記事が掲載されたことを受け、IPOの申請書類を修正し、米証券取引委員会（SEC）に再提出した。Sergey BrinとLarry Pageのインタビュー記事は、待望のGoogleマーケットデビューを数日後に控えるなかで、ウェブや誌面に登場した。このことが、同社のIPOに向けた活動の妨げになる可能性がある。

　SECはGoogleに対して、「冷却期間」を設けて今週予定されているIPOを延期させるか、負担は大きいが、株式を買い戻すよう要求するといった措置を科すことがきる。同社は今回のIPOについて、株式の予想公開価格は1株あたり108〜135ドルで、最高360億ドルの資金を調達する予定だと述べていた。

　土壇場で混乱はしたものの、 同社株の公募価格を決定するオークションは予定通り米国時間13日午前に始まった。SECからはPlayboy誌の記事に関するコメントを得られていない。

　Googleが再提出した申請書には、同社は連邦規則に「一切」違反していない、と記載されている。しかし、その一方で同社は、違反があったという判断が下れば、何らかの罰則が科される可能性があることを認めている。

　同社はSECへの申請書に、「Playboy Magazine誌に記事が掲載されたことが、証券法 (1933年制定) 第5条に違反するとは考えていない。しかし、裁判でわれわれの行為が証券法違反だという裁定が下れば、違反した日から1年間、IPOで発売した株式を購入者から元の価格で買い戻すように、要求される可能性がある」と書いている。

　IPO申請企業には、IPOの前に「静粛期間」を設けることが課され、投資家の認識に影響を与える発言が一切禁止される。Salesforceは今年に入ってから、同社CEO（最高経営責任者）のプロフィールに関する記事がNew York Times紙に大きく取り上げられたことから、規制当局からIPOを延期するよう命じられていた。