米映画会社、DVD複製ソフトメーカーを告訴

　ハリウッドの映画会社米Paramount Picturesと米20th Century Foxは17日（米国時間）、DVD複製ソフトウェアを開発するメーカー数社を訴えた。これらの企業が販売している製品が、著作権法を侵害しているというというのが訴えの理由だ。

　ParamountとFoxの2社は、ニューヨークの連邦裁判所で、Tritton Technologies（Tritton）、QOJ、World Reach、Proto Venturesの4社を相手取り、不特定額の損害賠償および４社の扱うDVD複製ソフトの流通差し止めを支持する裁判所の命令を求めて、訴訟を起こした。

　Trittonは8月、小売販売チャネルで、欧州の系列会社が作成したDVD CopyWareの提供を開始している。一方、残りの3社は、主にオンライン上でDVD複製ソフトウェアを提供しており、QOJのcopiesanything.comやWorld Reachのdvdfastcopy.comなどのウェブサイトを販売の窓口に使っている。

　ParamountとFoxの広報担当者に、それぞれ接触を試みたが、まだコメントを得られていない。被告にあたるTrittonの広報担当者は、訴訟内容をよく調べる必要があるとして、即座のコメントを控えた。

　今回の訴訟は、一般小売店で配布されている複製ソフトウェアに焦点を当てたものとしては、2番めのものとなる。複製ソフトウェアを利用すれば、コンシューマーは普通のコンピュータや周辺機器を使って、容易にDVDをコピーできてしまう。映画会社の幹部は、そのようなソフトウェアのせいで、音楽業界が現在直面しているような、著作権侵害から収入減少が起こるという悪循環に、自分たちが陥ることを恐れている。

　アメリカ映画協会（MPAA）が率いる業界団体は昨年、DVDバックアップソフトウェア市場のリーダーで、DVD X Copyという製品を販売する321 Studiosを訴えた。この訴訟に関する最初の判決はもうすぐ下される見込みだ。映画会社側は、321 Studiosのソフトウェアが、コピー防止の保護機能を回避するソフトウェアの販売を禁じる著作権法の規定を侵害するものだと主張している。

　ほとんどのDVDは、Content Scramble System（CSS）と呼ばれるコピープロテクション技術を搭載しているが、ここ数年、この保護技術を破る情報や自動化ツールがオンラインで広まっている。

　映画会社側は、そうした情報の公開を禁じようと法的手段に訴えて、これまでにいくつかの勝利を収めている。なかでも、サイト運営者のEric Corleyを相手取った訴訟では、DeCSSと呼ばれるソフトウェアツールを自分のサイトに載せたり、あるいはそれを載せた他のサイトへリンクを張ることすら禁じる内容の裁判所命令を勝ち取っている。

　だが、321 Studiosのソフトウェアは、DeCSSと比べると格段に使いやすいが、これが数カ月前からCompUSAなどの一般小売店で販売されている。また、TrittonのCopyWareは、Buy.comなどのオンラインストアで提供されている。

　Trittonの最高経営責任者（CEO）、 Christopher von Hubenは、先月行ったインタビューのなかで、自社ではCopyWareを開発しておらず、ただその流通を行っているだけなので、訴えられることはないだろうと話していた。同氏は、自社の果たしている役割は、321 Studioの製品を販売しているCompUSAと同じだと説明した。

　しかし、著作権法には、販売に携わるだけの者を訴えることはできないとは書かれていない。