米ヤフー、ビジネス向けIMをパワーアップ

　米Yahooは10日（米国時間）、同社のエンタープライズ向けインスタントメッセージング（IM）ソフトに、WebExとの間で締結する、同社のオンラインコラボレーション機能を付加する契約について発表する。

　この契約の結果、Yahoo Messenger Enterprise Editionを利用する企業では、IMのセッション中にWeb上でのミーティングが行えるようになる。WebExは、画像ソフト、ウェブブラウザー、マルティメディア機能を有するアプリケーションで、これを使ってインターネット越しのプレゼンテーションが可能になる。

　Yahooはまた、BEA Systemsと提携し、自社のIM製品をBEAのWebLogic Workshop開発キットに追加する予定。この結果、BEAを利用する開発者はリアルタイムのコミュニケーションおよびコラボレーション機能を、エンタープライズ向けソフトウェアアプリケーションに組み込めるようになる。

　現在ビジネスユースを想定したIMを売り込もうとしている大手企業は数多いが、Yahooもそのひとつ。同社の競合相手としては、AOL、Microsoft、IBM、そしてSun Microsystemsなどがひしめき、各社とも企業向けにインスタントメッセージングソフトを売り込む意図を表明している。

　一般ネットユーザーへのIMの普及は目覚しいが、多くの企業では、AOL、Yahoo、MSNの各プログラムが、草の根レベルで勝手に採用されてしまっており、それが問題を引き起こしている。多くの企業が利用している、セキュリティ対策を施し、暗号化機能を持った電子メールの場合と異なり、インスタントメッセージングでの会話には、プロテクションがかかっていないことが多い。このため、各社のIT管理部門では、IMプログラムに対して懸念を抱いている。

　IMソフトを提供している大手各社や、エンタープライズソフト開発元では、この点をIM売り込みの機会と捉えている。また、Microsoftなどでは、IMプログラムを、ネット電話やビデオ会議をはじめとするリアルタイム･コミュニケーション・ソフトの販売につなげたいとの野心を持つ。しかし、企業がいますぐ欲しいのは、セキュリティ機能と、責任の所在が明らかになるという二つの点だ。