言論の自由を提唱する活動家のJoan Bertinは、先頃、検索エンジンに「幼児ポルノ」と入力したら、驚くべき広告が2つも表示されていたと述べている。
この広告--1つは刑事事件弁護士の広告、もう1つはアダルトウェブサイトの広告だった--は、National Coalition Against Censorship(NCAC)のウェブサイト内を検索するGoogleの無料機能で表示されたものだった。
NCACのエグゼクティブディレクターであるBertinは、自分が突如滅多にない境遇におかれていることに気付いた。22日(米国時間)にGoogleの最高経営責任者(CEO)Eric Schmidtに送った手紙のなかで、「広告を撤去しなければ、Googleの機能をもう使わない」と述べたBertinは、言論の自由を主張する団体の役員でありながら(Googleに)自己検閲を行うよう求めたのだ。
「私は、ポルノ広告の有り様に問題がないと考えているわけでは決してないが、いま最も懸念しているのは、私が(弁護士と)つながりがあるかのように見えてしまうことだ」とBertinはインタビューで述べ、そのような場合、組織の信用が失われるのを心配していると話した。「この状況は全く受け入れ難い・・・我々は、弁護士を支持しているように見られては困るのだ」
ギャンブルやたばこ、酒類、成人向けサービスなど、問題のある製品やサービスについては、従来のメディアにおける広告では規制が整っている。しかし、インターネット広告に関しては規制がほとんどなく、新しい広告技術を推進している企業で、規則を作成しているところだ。
この問題は、検索広告の自動表示システムでは特に深刻だ。検索広告の自動表示システムは、Googleや競合する米Overture Servicesの努力により、急速に広く普及した。インターネット会社らは、適切なガイドライン制定に真剣に取り組んでいると言うが、解決すべき問題が多く、間違いも生じている、とアナリストらは話している。
また、GoogleやOvertureの広告は、NCACのようなパートナーや提携ウェブサイトにしばしば表示されるが、それらのサイトごとに広告方針が異なる可能性があるというのも、状況を複雑にしている要因だ。
「通常、思いも寄らないキーワードの組み合わせで、広告が自動表示されることがある。このような嫌な経験を通じて問題を知ることになるのだ」と、米Forrester Researchの主任アナリスト、Charlene Liは言う。
GoogleやNCACサイトでは9月19日以降のある段階から、「幼児ポルノ」という語句に関連付けられたアダルトウェブサイトの広告は、表示されなくなった。しかし弁護士の広告は、いまだに表示されている。
この記事は海外CNET Networks発のニュースをCNET Japanが日本向けに編集したものです。
CNET Japanの記事を毎朝メールでまとめ読み(無料)
ZDNET×マイクロソフトが贈る特別企画
今、必要な戦略的セキュリティとガバナンス
ものづくりの革新と社会課題の解決
ニコンが描く「人と機械が共創する社会」