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米ネットラジオ局と音楽業界、著作権使用料で合意
CNET あとで読む
アーティストや音楽レーベルに代わり著作権使用料を徴収する非営利団体のSoundExchangeによれば、インターネットラジオは米国時間7月7日、ストリーミング音楽配信の著作権使用料のレートについて合意に達し、窮状から脱したという。
今回の合意に先立ち、2年以上もの交渉と政治工作が続けられ、ファンたちはネットラジオ分野の救済を議員に嘆願していた。
この合意では、Pandoraなど大規模な広告支援型のネットラジオサービスに対し、売り上げの25％を音楽業界に分配するか、2006年までさかのぼって1ストリーム当たり0.08セントを支払うかのいずれかを求めている。このレートは段階的に引き上げられ、2015年には0.14セントに達する。
売り上げが125万ドル以下のサイトは、ストリーミング権利料として12〜14％を支払うことが義務付けられる。
Pandoraの創設者Tim Westergren氏は2008年9月、レートの引き下げはネットラジオ局の存続に不可欠だと述べていた。Copyright Royalty Board（CRB）はパフォーマンス（楽曲演奏）レートを0.19セントに設定したが、ネットラジオ関係者らはこのレートでは廃業に追い込まれると主張した。
音楽業界とネットラジオの関係者らは、双方が受け入れられる契約の締結に向けてスタートした。2008年秋、双方は協調して米国議会に働きかけ、議会の閉会中に契約を結ぶ権限を彼らに与える法案を通過させた。
この記事は海外CBS Interactive発の記事をシーネットネットワークスジャパン編集部が日本向けに編集したものです。原文へ
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