下院外交委員会、米ヤフーの中国政府への協力について幹部を厳しく追及 - (page 2)

　しかしCallahan氏は、実は（中国政府からの）命令文にShi氏に「国家機密」の漏えい容疑がかけられていることが明記されていると後から知ったことを認めた。Callahan氏は6日、同委員会に対し、同氏が先に行った発言により、政治家らの「混乱」を招いたことを謝罪した。また同氏は、2006年10月に中国政府からの命令の詳細な内容を最終的に同氏が知った時点で、その情報を外交委員会に知らせなかったことを心から悔やんでいると付け加えた。

　しかしLantos氏は「（理由の如何を問わず）これは、どんなに好意的に見ても許し難いほど怠慢な行動であり、悪く言えば意図的に人を騙す行為だ」と繰り返し述べ、Callahan氏を強く批判した。

　またLantos氏は、中国政府は、「開かれた自由な社会に住むわれわれと同じ価値観を共有する無実の人に対する、全くのでっち上げだが衝撃的な内容の訴訟事件」を裏付けるために、「国家機密」を持ち出すことで有名だと述べ、Yahooはその点についてもっとよく知っておくべきだったと指摘した。

　大半の政治家は、Callahan氏が故意に嘘をついたとまでは言うつもりはないとしながらも、Callahan氏が早期に真実を打ち明けなかったことに不快感を示した。また、Yahooに対しても、そのような「過ち」に関与した従業員を解雇していない点を批判した。

　しかしYang氏は、従業員を一人も解雇しなかったのは、「彼らが（議員らを）だますつもりでそのような行動を取ったとは考えていない」ためだと述べ、彼らの行為を擁護した。また同氏は、Yahooではすでに業務プロセスの「厳格化」を図ったと付け加えた。