マイクロソフトの「Open XML」、ISO標準承認の見通し

　米国時間3月30日に出された速報から、Office Open XML（OOXML）がISO標準の承認に必要な数の票を獲得できる見通しであることが明らかになった。正式な投票数が決まるのは31日になる見込み。

　投票には世界87カ国の標準団体が参加したが、ポーランドやノルウェーなど複数の国では、不正行為や強引な手法に対し不満が噴出した。

　オープン性を支持する人々や学生らが運営するブログ「OpenMalaysia」では、29日夜に締め切られた今回の投票で、賛成票が3分の2以上、反対票が4分の1以下という、承認に必要な条件を満たしたことを明らかにした。

　競合する標準「OpenDocument」を支持し、標準問題を専門とする弁護士のAndrew Updegrove氏は、参加団体からの公式な声明や報告を元に、同じ見方を示した。

　Open XMLがISOから承認されることになれば、今回の投票はMicrosoftと標準団体Ecmaを舞台に「Open XML」への支持を表明してきた業界内の他企業にとって勝利となる。同団体は、International Organization for Standardization/International Electrotechnical Commission（ISO/IEC）に対しOpen XMLの標準承認を申請している。　

　ISO標準として承認されれば、Open XML（正式名DIS 29500）を使用する製品は、デジタル文書の長期間の保管に関心を寄せる政府機関にとりより魅力あるものとなる。また、こうしたファイルフォーマットをベースに製品を開発しようとしている開発者らにもより魅力的になる。

見直しの必要性

　しかし、ブログ上では既に、標準団体が複数の票について問題視するのではないかとの声が上がっている。

　29日に行われた今回の投票は、2月に開催された投票結果調停会議（BRM）を受けて実施された。同会議は、6000ページにおよぶ同標準の仕様書から浮かび上がった技術的問題に対処し、合意の形成に向けた話し合うことを目的として開催された。

　それでも、一部の標準団体はBRM開催後も反対から賛成へ方針を転換することはなかった。例えば、ある新聞の報道によると、フランスは今回の投票でも反対票を投じている。

　ベネズエラなど、当初標準化に賛成の立場を示しながら、今回反対に回った国すら出た。これは異例の事態で、プロセスの持つ政治的性格を浮き彫りにした。

　今回の投票を前に、Microsoftおよび同社の提携企業の関係者らが、ノルウェーを含む標準団体の投票行動に対し圧力をかけたとする報告がなされた。Gloklowには、Computerworld Norgeの記事の翻訳、およびドイツおよびクロアチアで結果が僅差となったことに関する報告書がある。

　29日の投票締め切り前の時点で、既に参加団体および技術に関心を寄せる人々からはISOのプロセスの不備を利用しているとして、MicrosoftやOpen XMLを支持する企業、団体に対する不満の声が上がっていた。Ecmaは性急なプロセスを選択した。これについて、重大な技術的問題への対処方法としては不適切であるというのが大方の見方だ。この技術的問題については、未解決の法律的課題としての要素を含んでいるという指摘もある。

　長年にわたる同標準の承認をめぐる動きの中で、欧州委員会の独占禁止規制当局は、その初期の段階から疑念を抱いていたとされる。Wall Street Journalは2月、Microsoftが2007年9月に実施されたOpen XMLのISO承認をめぐる最初の投票において、デスクトップ用ソフトウェアでの自社の独占的地位を不正に利用し投票結果に影響を与えようとした問題について、欧州委員会が調査を行っていると伝えた。この時承認を得られなかったことを受けて、29日の投票が実施されることとなった。