総務省がASP/SaaSの認定制度を設置へ--官民共同の協議会で検討

　総務省がネットを利用して、財務会計や販売管理などの業務用アプリケーションソフトをレンタルするサービス（ASP）の普及促進に乗り出す。ASPを推進する特定非営利団体のASPIC Japanと共同で、調査研究を行う「ASP・SaaS普及促進協議会」をこのほど設置した。

　同協議会では、ASPが今後の新しい情報インフラとなりうるものと位置づけ、普及・発展に伴う課題や対応策を検討していく。具体的には、ASP事業者の認定制度や、ASP連携のためのインターフェースの公開や標準化、国際的連携などについて、指針やガイドラインを策定しながら、官民共同で取り組む。

　また、ASP導入に際して、資金や税制などの支援も検討し、中小企業のASPの利用を促進する方針。

　企業のASPの導入は、ICTへの投資や人材やセキュリティーの確保が困 難な中小企業の生産性の向上や新規事業の新興につながる有効な施策として、政府の経済財政諮問会議でも、普及促進の提言がなされている。