まだまだ続く「.com」ドメイン登録料値上げ問題--今度は連邦議会で議論に

　ワシントン発--インターネットドメイン名のコストを巡る論争が米議会にも飛び火した。米国時間6月7日の聴聞会では、独占と法外な価格引き上げに対する非難の声が上がった。

　今回の論争の発端となったのは、Internet Corporation for Assigned Names and Numbers（ICANN）がVeriSignに対して年間7％まで「.com」ドメイン登録料の値上げを認めることとした3月1日の和解だった。VeriSignは2003年に未使用の「.com」および「.net」のドメインが入力されると強制的にVeriSignの検索ページにリダイレクトされるサービスを始めて論争を呼び、この問題は法廷闘争に発展した。VeriSignとICANNの法廷闘争はICANNの役員会が9対5で和解案を可決したことで終結した。

　下院中小企業委員会のメンバーの一部からは、ドメイン登録料の値上げが認められたことは不当だとの声が上がっている。Sue Kelly下院議員（共和党、ニューヨーク州選出）は、「価格引き上げをVeriSignに許したところで、果たしてその費用を負担する人には、安心感やセキュリティが還元されるのだろうか。そんな話はまだ耳にしたことがない」と述べた。

　Clinton政権の下で誕生したICANNは、ドメインに関連する様々な問題に対して独自の判断を下しているが、3月の和解については米商務省の正式な承認を得る必要がある。そのため、この論争は政治問題へと発展し、「.com」ドメインを販売し、高額な料金の支払いを余儀なくされるレジストラが、VeriSignよりはるかに高い影響力を行使して、ロビー活動をしている。

　下院エネルギーおよび商業対策委員会委員長のCliff Stearns下院議員が、和解が国際商取引に「きわめて重大」な影響をもたらすとする書簡を商務省に5月26日付けで送付したのは偶然ではない。VeriSignの政治活動委員会から政治資金を受け取ったStearns下院議員は書簡のなかで、「われわれが経済活動を営むうえで極めて重要な分野について、十分な資源と長期的に安定した法的基盤を整える必要がある」と述べている。