2005年秋にMicrosoft製ソフトウェアの中古ライセンスの販売を開始した英国企業に、英国内外から商談が寄せられている。
Disclicは、破産した企業や業務を縮小した企業から買い上げたソフトウェアのライセンスを別の企業に販売している。これまでDisclicは、同社の販売サイトdiscount-licensing.comを通じて2500以上の中古ソフトウェアライセンスを販売してきた。
DisclicのディレクターNoel Unwin氏はZDNet UKに対し、「Microsoftの(ライセンス契約の)条項を遵守している限り、われわれがやりたいことはほとんどできる」と述べ、さらに「(Disclicの事業に対し)米国、オーストラリア、インド(の企業)が関心を示すようになった。われわれは英国市場に注目してきたので、この傾向には大変驚いている」と付け加えた。
Microsoft製ソフトウェアの中古ライセンスの販売が合法である事実が明らかになったのは、2005年11月のことだ。英国破産法に抜け道が存在することに加え、Microsoftの多くのライセンスに未使用あるいは不要なボリュームライセンスの譲渡を認める条項が記載されていることが、この中古ライセンス販売を可能にしている。
論議を呼んでいるこのビジネスモデルを成功させるのは「非常に簡単だった」とUnwin氏は語る。「企業は今後、Microsoftの正規ソフトと同じバージョンをより低価格で入手できるようになる」(Unwin氏)
Disclicは2005年11月から現在までに、50以上の顧客にライセンス契約を販売してきた。累積販売数が最も多い製品はMicrosoft Office 2000で、以下Windows XP、Office 2003、Windows Server、SQL、Exchangeと続く。
Disclicのビジネスモデルは一部のソフトウェアベンダーの怒りを買ったが、これまでに20社以上の再販業者から、顧客向けのライセンス契約の購入に関する商談が持ちかけられているという。
またUnwin氏は、DisclicとMicrosoftは親密な関係にあると主張する。
「(両社の)関係は極めて良好だ。(このビジネスは)全ての人々の利益になるだろう。世間ではライセンスを遵守していない企業が多いため、Microsoftは多くの企業とボリュームライセンス契約を締結しようと考えている」(Unwin氏)
同氏はさらに、「現在、再販業者からの売上が全体のおよそ5%を占めている。再販業者は当初、(Disclicのビジネスに対し)懸念を抱いていたことを考えると、これは極めて大きな数字だ」と述べ、さらに「再販業者と取引を始めると、われわれのビジネスモデルに対する批判があっと言う間になくなった」と付け加えた。
この記事は海外CNET Networks発のニュースを編集部が日本向けに編集したものです。海外CNET Networksの記事へ
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