東京都民銀行、au携帯電話ベースの渉外支援システムを採用

　東京都民銀行は、KDDIと日本ヒューレット・パッカード（日本HP）が共同開発した携帯電話による渉外支援システムを導入する。KDDIと日本HPが3月11日に明らかにしたもの。顧客情報の入った携帯電話を紛失した場合にはデータを遠隔消去できるなど、情報漏えい防止機能を備える。東京都民銀行は、2005年度上半期中に同システムの稼働を開始する予定。

　同システムは、KDDIのau携帯電話に搭載されているBREWアプリケーションを用い、渉外業務向け機能を提供する。従来の紙と異なり、持ち運びが簡単な携帯電話を利用することで、渉外活動の負担を減らせる。

　営業担当者は、専用線経由で毎朝KDDIのデータセンターにアクセスし、その日訪問する予定の顧客データを携帯電話にダウンロードする。渉外活動中に参照するデータは携帯電話内に存在するので、その都度ウェブサイトなどにアクセスする方式に比べ、快適な操作性を実現できるという。訪問先での通信状況を気にせず、必要な情報を瞬時に表示することも可能。

　その日の渉外活動が終わると、データは自動的に消去される。携帯電話の紛失や盗難時には、保存されている個人情報を遠隔操作で消去して情報漏えいを防ぐ。GPS機能により、データ消去完了時の携帯電話の位置も特定できる。また、一定期間データアクセスがない場合のデータ自動消去、情報アクセス用のパスワード設定、データ暗号化など、各種セキュリティ機能を備える。

　なお、KDDIと日本HPは、同システムをパッケージシステムとして販売することも計画している。

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