コダック、Java特許訴訟で勝訴--判決に批判の声が噴出

　Eastman Kodakは、同社が保有するJavaプログラミング言語関連の複数の特許をSun Microsystemsが侵害したと訴えていた裁判で勝訴した。

　論争の的となっていたこの裁判で、連邦裁判所は10月1日（米国時間）、Kodakに有利な判決を下した。これで、KodakはSunに10億ドルの損害賠償を求めることになった。

　ソフトウェア特許に反対する人々はこの裁判に憤慨し、この訴訟はソフトウェアに特許権を与えてはいけない理由を示す恰好の例だと主張している。

　Kodakの訴訟は、Javaが作られてから数年後の1997年に同社がWang Laboratoriesから買収した3つの特許に関するもの。これらの特許--登録番号5,206,951、 5,421,012、5,226,161--ではオブジェクトマネージャーやデータマネージャーの統合や、扱っているデータタイプの異なるプログラム間の統合について言及している。

　この訴訟は、2002年2月にニューヨーク州西部連邦地方裁判所に起こされた。

　Kodakは法廷で、これらの特許は、Javaのオブジェクト指向プログラミング言語のように、あるアプリケーションが別のアプリケーションに「助けを求める」方法をカバーしていると主張した。

　Kodakにコメントを求めたが、すぐには応じられなかった。1日付けの「Rochester Democrat and Chronicle」の報告によると、同社は「裁判所がKodakの知的所有権の妥当性を確認したことに満足している」と述べたという。

　しかしこうした特許は、異なるプログラム同士のインタラクションという現代的なコンピューティングの基本原則の1つをカバーするものであるため、本来与えられるべきではない、と批評する人々もいる。

　技術分野の法律問題に関するウェブサイト「Groklaw」を運営しているPamela Jonesのもとには、判決後大量のコメントが寄せられており、その大半が判決に反対の意見だという。Jones自身は、この判決が悲惨な結果を招く可能性があると考えている。

　「ソフトウェア特許は米国の産業を破壊する」とJonesは3日に記している。「米国企業は、特許の足枷がない外国の企業に技術革新で追い抜かれていく」

　「ソフトウェアを著作権と業務機密で守ればいい。しかし、ソフトウェアの特許は必ず進歩を阻害する。どうしても特許が必要だというなら、しっかりとロープでしばっておくべきだ。そうすれば、今回のように誰かを傷付けずにすむ。少なくとも、特許の保有者は自らの製品のなかで積極的に利用していない特許を武器に、そのアイデアを結実させ活用している相手企業の攻撃に使うべきではない」