レッドモンド発--すでにいくつもの重要な市場を独占するMicrosoftだが、同社では、まだまだ成長する機会があると考えているようだ。
これが、米国時間29日に当地で開かれた金融アナリスト向けのミーティングでMicrosoft7部門の幹部から送られたメッセージだ。
今後4年間で最大750億ドルを株主に還元するプログラムの一環として、1株あたり3ドルの一時金を支払うと、先週発表したMicrosoftだが、その発表以来、同社の長期的な成長に関心が集中するようになった。
Microsoftの各主要部門は、今後の成長について、最善のシナリオを説明した。デスクトップ版Windowsについては、2006年もしくは2007年にWindowsの次期バージョンLonghornが登場するまで大きな動きはないだろうと、一般的に見られている。しかし同社では、消費者がTablet PCやMedia Centerなどの製品に興味を示し2台目のPCを購入してくれれば、ビジネスが拡大すると考えている。さらにMicrosoftでは、全世界のWindowsユーザーのうちの約36%が不正コピーを利用していることから、こうした人々の正規品購入にも期待している。
デスクトップアプリケーションスイートのOfficeについては、Microsoftでは各地域向けに製品をカスタマイズして販売しようと試みる。例えば日本では、名刺を電子交換し、メールを使って自動的に情報を更新する機能のテストを進めている。また中国向けバージョンのOfficeには、英文作成を支援する機能が搭載されている。この機能を使うと、ビジネスマンが書類を翻訳する際に、インターネットにアクセスして単語の意味や文例を検索したりすることが可能になる。
Office部門を担当するシニアバイスプレジデントのSteven Sinofskyは、「(こうした地域向けバージョンのOfficeを)今後、多数の市場向けに展開していくつもりだ」と語った。
新興市場でソフトウェアを販売することの難しさは分かってきたものの、Microsoftは依然として、同市場を重視するという。同社では、発展途上市場でも今後数年間で約4億人がPC購入の前提となる資金やインフラを手にするだろう、と予測している。
同社にとってこれまで最大の動きは、Windows XP Starter Editionで、これは同社がタイ、マレーシア、インドネシアで試験的に投入している低価格バージョンのOfficeとWindowsをバンドルした製品だ。
サーバ製品では、同社はクラスタリングのような高性能コンピューティング分野への拡大を図りたいと考えている。サーバおよびツールを担当する部門の責任者であるEric Rudderは、「Windows Server 2003 HPC Edition」というWindows Serverの新たなバージョンをリリースするという同社の計画を繰り返した。
なお、同日Bill Gates会長はより抽象的な言い方で成長の可能性について話をした。同氏はMicrosoftが技術革新を続けることで引き続き成長していけると語った。
この記事は海外CNET Networks発のニュースをCNET Japanが日本向けに編集したものです。
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