Microsoftは米国時間23日、今後1年間でおよそ6000人から7000人の人材を新規採用する計画を明らかにした。ただし、このうち何名が新規分野担当となるのかは明らかではない。
同社は、新規採用者のうち約3000人は本社のあるシアトル地区での勤務になると述べている。だが同社広報によると、何人が新規分野担当となり、何人が自然減で生じた欠員の補充となるのかは明らかではないという。
Microsoftの広報担当者は、「世界に5万7000人いるわが社の社員のうち、2万8000人が(ワシントン州にある)ピュージェット湾地区で勤務している。われわれは引き続きこの地区にコミットしていく」と電子メールのなかで述べている。
Microsoftは、つい先日終了した会計年度中に4000人から5000人を採用した結果、従業員数は前年度の5万4923人から、5万7086人に増加したことを明らかにした。これは2000人をわずかに上回る増員数で、このうち約半分は米国、残り半分は米国以外の地域で働いているという。
Microsoftは昨年7月、5000人を増員する計画で、そのうち米国内では3000人〜3500人を採用すると述べていた。
今回の増員計画は、7月22日の収益報告の後に発表された。この報告で、Microsoftは予想を上回る売上高を計上したが、利益は一部の予想を下回った。Microsoftは同日、配当金増額や自社株買戻し、合計32億ドルの一時配当金支払いなどを通して、今後4年間で総額750億ドルを株主に還元する計画も明らかにしている。
この記事は海外CNET Networks発のニュースをCNET Japanが日本向けに編集したものです。
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