SCO、Linuxユーザー企業の提訴を予告

　Linuxコミュニティに対し訴訟攻撃を続けるSCO Groupは2日（米国時間）、同OSを利用する某大手企業に対して、新たな訴訟を起こす予定だ。

　SCOの最高経営責任者（CEO）、Darl McBrideは1日、サンフランシスコで開催中のSoftware 2004カンファレンスでこの計画を発表したが、ただし提訴する相手の具体名は明かさず、某有名企業と述べるにとどまった。

　SCOはUnixに関する知的財産権を保有するが、その権利の範囲については裁判で争点となっている。同社は、Unixのコードの一部がLinuxに不正に流用されたと主張しており、昨年11月にはLinuxユーザーに対し提訴すると脅しをかけたが、自ら設定した2月中旬の提訴予定日はすでに過ぎている。

　「（提訴予定日を）数週間過ぎてしまったが、いよいよ明日、最初の訴訟を起こす」とMcBrideは述べた。同氏はスピーチの後、さらに別の2社を提訴する可能性があると語った。

　McBrideによると、最初の標的となるのはすでにSCOからUnixのライセンスを取得している企業で、同社との契約は裁判でSCOにある程度有利に働くという。さらにSCOはこの訴訟で、著作権侵害も主張する予定。

　McBrideは「（ライセンス問題については）これまで両社で話し合ってきた」と述べ、さらに「今こそ特許権を訴訟という形で行使する時がきた」と語った。

　Linuxは、Unixとの関連性が非常に強いため、SCOはLinux OSの使用料として、企業に対しシングルプロセッササーバ1台につき699ドルを請求したいと考えている。しかしこれまでのところ、SCOと契約を交わした企業はごくわずかしかない。

　SCOは2003年3月から、IBMがLinuxにUnix技術を違法に組み込んだと主張し始めた。現在同社はIBMに対し、総額50億ドル以上の損害賠償を請求している。

　対IBM訴訟ほど大規模な訴訟になると、通常1000万ドルから1500万ドル程度の訴訟費用がかかるが、SCOにはそれらの費用を賄うだけの十分な資力があるとMcBrideは自信を見せる。同社は2003年に総額5000万ドルの出資を受け、現在同社の現金残高はおよそ6400万ドルに上るという。

　今回のLinuxユーザーに対する訴訟とIBMに対する訴訟は別のものだとMcBrideは語った。同氏によると、最初の訴訟はUnixのライセンスを保有する企業に対するものだが、同社は現在取引関係のない企業の提訴も計画しているという。

　SCOは1日、EV1Servers.netが初の公的なライセンシーとなったと発表した。EV1Servers.netのCEO、Robert Marshは今回の選択について、「あくまでビジネス上の判断」と語った。